一橋大学の佐藤主光は、介護や保育に地域の格差は大きな問題だと思うといい、本来は国が全国的に取り組むべきものだが、国も財政状況が厳しい、そのかわり自治体間の連携もあってもいいのかもしれない、などとコメントした。東京は税収が増えることで行政サービスが拡充され、企業やヒトが増え、ますます税収が増えるという好循環がある。都民からは住宅費など高いコストうぁらって住んでいるのだから行政サービスはその対価ではないか、といった声がある一方、千葉県民は東京の税収には都内の企業に務め自分たちが貢献した分も含まれる、見返りが都民にしかないのはおかしいという声もある。佐藤主光は、このまま何もしなかった場合の最悪のシナリオは東京都地方の共倒れだと指摘する。東京に税が集中している大きな要因が企業からの税収。都にはいる法人税は神奈川県の約7倍。大企業の65%が東京に本社をおいているのが理由。
