- 出演者
- 首藤奈知子
東京一極集中で周辺自治体との税収格差が拡大している。圧倒的な財源を元に都が打ち出す様々な独自サービス。隣接地域では介護や保育の現場に異変が起きている。税収格差が生む暮らしへの影響を現場取材から考える。
オープニング映像。
1都6県のそれぞれの税収を比較すると、東京は4兆2679億円で他県と比べて大きな差がある。自治体が独自施策などに充当可能な財源は1人あたり東京は28.1万、神奈川は8.9万などとなっている。
埼玉から東京に引っ越し、行政からの支援の違いを実感しているという滝島さん。約10年前に結婚を機に移住、10歳と7歳の子どもを育てている。以前住んでいたのは隣接する埼玉・飯能市。今感じているのは暮らしに対する東京都の支援の手厚さ。18歳以下の子どもに毎月5000円が給付される018サポートや今年は15歳以上の都民に1万1000円相当のポイント付与の取り組みが始まった。給食費の無償化にも助けられてきたという。以前住んでいた埼玉・飯能市では行政サービスの低下が起きている。市内にある4つの図書館のうち2つが今月から休止になり、今年度計画していた公園の遊具の修繕も中止になった。行政サービス低下の背景の一つには東京都と財源の差がある。
介護の現場で自治体間の格差が生まれている。埼玉・新座の介護事業所では約170人の訪問看護を担っている。しかしヘルパーの人ぶりは厳しく新規の依頼を断わらざるを得ない状況が続いている。課題となっているのは隣の東京・練馬区との待遇の差。ここでは時給1300円台だが練馬区とは数百円の差があるという。ヘルパーの給料は施設に支払われる介護報酬に基づいて決まる。介護報酬には地域区分があり東京23区と新座市では10％の差がある。さらに東京都では独自の住宅費補助があり介護職員などには月1万円の手当が支給される。待遇の差で都内の事業所に移ったヘルパーもいる。保育の現場では東京への人材の流出が今後も続きかねないと危機感が高まっている。先月、都内で開かれた保育士の就職説明会で学生から聞かれたのは東京の保育園に魅力を感じているという声。千葉・柏にある保育園では、将来働く意思がある学生に採用前から毎月2万円を給付する取り組みを今年から始めた。千葉県が保育士に行ったアンケートでは東京で働きたいと思ったことがあると答えた人は6割。最も多かった理由は待遇が良いからだった。去年8月、東京に隣接する3県の知事が格差是正を求めて国に要望書を提出。一方、東京・小池知事は地域間の格差はなく問題があるとすれば国が対応すべきとしている。
一橋大学の佐藤主光は、介護や保育に地域の格差は大きな問題だと思うといい、本来は国が全国的に取り組むべきものだが、国も財政状況が厳しい、そのかわり自治体間の連携もあってもいいのかもしれない、などとコメントした。東京は税収が増えることで行政サービスが拡充され、企業やヒトが増え、ますます税収が増えるという好循環がある。都民からは住宅費など高いコストうぁらって住んでいるのだから行政サービスはその対価ではないか、といった声がある一方、千葉県民は東京の税収には都内の企業に務め自分たちが貢献した分も含まれる、見返りが都民にしかないのはおかしいという声もある。佐藤主光は、このまま何もしなかった場合の最悪のシナリオは東京都地方の共倒れだと指摘する。東京に税が集中している大きな要因が企業からの税収。都にはいる法人税は神奈川県の約7倍。大企業の65％が東京に本社をおいているのが理由。
- キーワード
- 東京都
今、東京に本社を置く中小企業が増えている。東京・港区にあるアプリ開発会社。従業員は約20人で3年前に大阪から東京に本社を移転した。アプリ開発会社の松永佳悟さんは、常に東京にいれば「こういうところがネック」となったときに今から1時間後に伺って直接話しましょう、ということが出来る、やはりぜんぜん違うと話す。東京に移転してからは直接やり取りする幾何が増え、売り上げも増加しているという。東京tのオフィス需要は過去最高になっている。都内のオフィス仲介会社によると、IT関連企業がけん引。コロナ禍以降は需要が高まっている一方、供給が追いついていないのが実情。地方に拠点を置きながら東京に納税している会社もある。静岡・富士市に住むウェブ制作会社代表の星崎友祐さんは、企業から依頼されたホームページの制作などを自宅で手がけているが、法人として登記している住所は東京都。星崎さんは東京都に納税している。利用しているのがバーチャルオフィス。東京に本社がある会社として事業ができ、取引上の信用が高まると感じている。星崎さんが住所を借りているビルの住所で登記を見てみると、約5000社がこのビル内の一部の部屋に登記をしていた。そのうち、約2000社と契約をしている運営会社の生田泰啓さんは、ビジネスモデルが大きく変わっている、オンラインで完結するところが増えているので事業としてもそういうところが伸びていると語っていた。
一橋大学の佐藤主光さんは、地方の法人税の税収は店舗のあるところで税金が納められるが、インターネット通販の場合は多くは直接利益が東京の本社に計上されるので、結果として東京に税金が集まりやすいという仕組みになっていると説明。アメリカでは、売り上げが他の州であるなら、売り上げがあった州にも税金が落ちるような分割するルールがあると説明。税収格差への対策について政府与党は、現在一部が国の税となって地方に再配分される仕組みになっているがこの割合を高めるなどを措置を検討している。東京都はこれに対し、地方税制の改悪だと反発している。佐藤主光は、まずは税金や補助金がどのように使われているかについてもっと関心を持っていただければ、などと提案していた。
- キーワード
- 東京都
NHKラジオは3波から2波に再編。合わせてNHK ONE、らじる★らじるも活用を。