一橋大学の佐藤主光さんは、地方の法人税の税収は店舗のあるところで税金が納められるが、インターネット通販の場合は多くは直接利益が東京の本社に計上されるので、結果として東京に税金が集まりやすいという仕組みになっていると説明。アメリカでは、売り上げが他の州であるなら、売り上げがあった州にも税金が落ちるような分割するルールがあると説明。税収格差への対策について政府与党は、現在一部が国の税となって地方に再配分される仕組みになっているがこの割合を高めるなどを措置を検討している。東京都はこれに対し、地方税制の改悪だと反発している。佐藤主光は、まずは税金や補助金がどのように使われているかについてもっと関心を持っていただければ、などと提案していた。
