国内では7月の企業物価指数や工作機械受注の発表、5年もの国債の入札などがある。アメリカではMBA住宅ローン申請指数の発表、シスコ決算がある。

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MBA住宅ローン申請指数シスコ

三井住友銀行の鈴木浩史が解説。本日発表される日本の企業物価指数は、あすの伸びが落ち着いてくるかが注目。足元では前年比2％半ばで伸びが続いているが、これは企業にとっての投入コストが上がり続けていることを意味し、期待インフレ率を高めることになる。企業としては上がった投入コストを価格転嫁していく動きを続けることになるので、経済全体としてインフレが根強いものになってくる。日銀の金融政策見通しにとっても非常に重要。今のところは価格転嫁をしても消費者がついてこられる見通しになっているので、企業としても収益を確保しながら価格転嫁を進めていく動き。円安も投入コストの上昇の一因となっているので、為替相場とも根強く関係している。

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三井住友銀行日本銀行

全国の天気予報を伝えた。

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為替の値動きを伝えた。

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S＆P 500ダウ・ジョーンズ工業株価平均ナスダック総合指数

NY証券取引所から明治安田アメリカ・長谷川悠貴による解説。旅行関連企業の決算に注目した。予約サイト大手のエクスペディアは売上高が前年比6.4％上昇。宿泊日数・予約総額も予想を上回った。ブッキング・ホールディングスの業績も同様に堅調。主力市場のヨーロッパやアジアで旅行需要が拡大した。業績見通しは強弱入り混じった内容になった。

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エクスペディア・ジャパンニューヨーク（アメリカ）ブッキング・ホールディングス明治安田アメリカ

その他のマーケットの値を伝えた。

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CRB指数ニューヨーク原油先物相場ニューヨーク金先物相場

丸紅経済研究所・今村卓さんによる解説。トランプ大統領の対露姿勢の変化の紹介。7月14日アメリカはウクライナに武器を送り、その代金はヨーロッパが支払う（北大西洋条約機構ルッテ事務局長との会談）、7月29日ロシアが停戦交渉で8月8日までに合意しなければ追加制裁と表明、8月8日アラスカ州で8月15日に米露首脳会談を行うと表明。停戦は合意がないと成り立たないが可能性は低下していると言われている。トランプ氏は領土の交換といっている。プーチン氏が要求する停戦条件の紹介。割譲を要求している土地と停戦受け入れの土地について説明。ロシアとウクライナの戦闘は3年続いている。相互の疲弊から停戦の気運はある、事務レベルでは進んでいたという。トランプ氏の直感頼みでブレイクスルーという話もある。トランプ氏は2分で分かると言っている。EUとしては、ロシアが味をしめるのではという思いがある。制裁はいま一旦棚上げ。ロシア産化石燃料の主な輸入国は中国、インド。8月15日は世界経済の方向を大きく決める、変えうる、歴史的な日になる可能性がある。

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アラスカ州（アメリカ）ウラジーミル・プーチンザポリージャ（ウクライナ）ドナルド・ジョン・トランプブルームバーグマルク・ルッテモスクワ（ロシア）ロシアヴォロディミル・ゼレンスキー丸紅経済研究所北大西洋条約機構大阪市（大阪）日経電子版欧州連合首脳会談

テーマ「エネルギー関連株 還元利回りに注目」。大和証券・西川周作の解説。エネルギー関連はAIで電力需要が増える、原発、原油価格などテーマで注目されがちだが、株主還元に注目し配当利回りや総還元利回りで評価する必要がある。還元に注目する理由は継続性を期待できる、「意外に」利益変動が大きい、過去の投資実績を踏まえた視点。主要石油4社、主要ガス4社の株主還元グラフによると、株主還元が大きく増えている。東京証券取引所が資本効率を考えた経営をするよう話をする一方、アクティビストがプレッシャーをかけていることが影響している。

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ENEOSホールディングスINPEXコスモエネルギーホールディングス出光興産大和証券大阪ガス日本瓦斯東京ガス東邦ガス

エネルギー関連の注目銘柄は大阪ガス、コスモEHD、日本瓦斯、ENEOS、電源開発。大阪ガスは高い株主還元利回りが継続する見通し（配当利回り2.5％強、総還元利回り7％超）。資本効率に対する意識の高さ。中期経営計画ではROE8％を目標とし利益成長と自己資本抑制の両方を手段に掲げている。大阪ガス投資判断：みずほ証券「買い」、モルガン・スタンレーMUFG証券「Equa－weight」、SMBC日興証券「1」。コスモエネルギーホールディングスは過去に比べて高い石油精製マージンを背景に高い株主還元利回りが継続する見通し。下限330円/株に基づく配当利回りは5％弱。総還元性向66割に沿った追加株主還元にも期待。ROEを高水準で維持するため積極的な株主還元を来年度以降も継続へ。エネルギー関連株の注意点は「市場動向、エネルギー政策」。

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ENEOSホールディングスSMBC日興証券コスモエネルギーホールディングスモルガン・スタンレーMUFG証券大阪ガス日本瓦斯電源開発

気象情報を伝えた。

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台風11号

EUは12日、15日に行われる米露首脳会談を前にロシアの侵攻を受けるウクライナ情勢に関して共同声明を発表。声明では「力によって国境を変更してはならない」とロシアが占領したウクライナ領が割譲されるような事態を認めない姿勢を改めて強調。EU加盟国27のち親ロシアのハンガリーは加わっていない。

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ドナルド・ジョン・トランプ欧州連合首脳会談

アメリカ・トランプ大統領は12日、FRB・パウエル議長に対し大型訴訟を起こすことを検討していると自身のSNSで明らかにした。ただ訴訟の時期や目的などには言及していない。利下げ圧力を一層強める狙いだとみられる。

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ジェローム・パウエルドナルド・ジョン・トランプ連邦準備制度理事会

ロシア大統領府は12日、プーチン大統領が北朝鮮・金正恩朝鮮労働党総書記と電話会談したと発表した。この中でプーチン大統領はトランプ大統領との会談の情報も伝えた。プーチン大統領は中国、インド、南アフリカ、ブラジルなど友好国の首脳に電話で状況を説明している。

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ウラジーミル・プーチンキム・ジョンウンドナルド・ジョン・トランプ大統領府首脳会談

アメリカの政権内部について今村は「トランプ国王とその部下という関係になった。危ういところがある」などとコメントした。株式先物の値動きを伝え、鈴木は「短期的に株価が好調であれば円安にふれやすい」などとコメントした。

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ドナルド・ジョン・トランプ日経平均株価首脳会談