韓国のソウル中央地裁はきのう、尹錫悦前大統領の夫人・金建希に逮捕状を発布。知人が経営する輸入車販売会社の株価操作や旧統一教会の元幹部から高級バッグを不正に受け取った疑いなどが持たれている。逮捕状を出すかどうかの審査がきのう行われ、証拠隠滅の恐れがあるとして逮捕状が発布された。大統領経験者の夫人が逮捕されるのは韓国史上初めてで、公判中の夫と夫婦そろって拘束されることになる。

日本維新の会が新たな役員人事を発表し、党運営の要を担う幹事長に大阪府の枚方市長などを務めた中司宏衆院議員が就任。総務会長には高木佳保里参院議員、政調会長には斎藤アレックス衆院議員が起用。他党との折衝などを行う国対委員長には遠藤敬衆院議員の再任が内定。

日本航空のジャンボ機が群馬県上野村に墜落した事故から、きのうで40年を迎えた。遺族ら283人が慰霊登山をし、墓標に手を合わせ、亡くなった家族の冥福と空の安全を祈った。兄を亡くした竹永利明は「ここは風化させては行けない場所」などとコメント。墜落地点では遺族らが色とりどりの風船を空に飛ばし、犠牲になった520人に思いを届けた。父を亡くした若本千穂は「私たちの思い、届くかな」などとコメント。また、日本航空の頭取・鳥取三津子社長も石碑に花をたむけて犠牲者を弔った。

国内では7月の企業物価指数や工作機械受注の発表、5年もの国債の入札などがある。アメリカではMBA住宅ローン申請指数の発表、シスコ決算がある。

三井住友銀行の鈴木浩史が解説。本日発表される日本の企業物価指数は、あすの伸びが落ち着いてくるかが注目。足元では前年比2％半ばで伸びが続いているが、これは企業にとっての投入コストが上がり続けていることを意味し、期待インフレ率を高めることになる。企業としては上がった投入コストを価格転嫁していく動きを続けることになるので、経済全体としてインフレが根強いものになってくる。日銀の金融政策見通しにとっても非常に重要。今のところは価格転嫁をしても消費者がついてこられる見通しになっているので、企業としても収益を確保しながら価格転嫁を進めていく動き。円安も投入コストの上昇の一因となっているので、為替相場とも根強く関係している。

全国の天気予報を伝えた。

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為替の値動きを伝えた。

NY証券取引所から明治安田アメリカ・長谷川悠貴による解説。旅行関連企業の決算に注目した。予約サイト大手のエクスペディアは売上高が前年比6.4％上昇。宿泊日数・予約総額も予想を上回った。ブッキング・ホールディングスの業績も同様に堅調。主力市場のヨーロッパやアジアで旅行需要が拡大した。業績見通しは強弱入り混じった内容になった。

その他のマーケットの値を伝えた。

丸紅経済研究所・今村卓さんによる解説。トランプ大統領の対露姿勢の変化の紹介。7月14日アメリカはウクライナに武器を送り、その代金はヨーロッパが支払う（北大西洋条約機構ルッテ事務局長との会談）、7月29日ロシアが停戦交渉で8月8日までに合意しなければ追加制裁と表明、8月8日アラスカ州で8月15日に米露首脳会談を行うと表明。停戦は合意がないと成り立たないが可能性は低下していると言われている。トランプ氏は領土の交換といっている。プーチン氏が要求する停戦条件の紹介。割譲を要求している土地と停戦受け入れの土地について説明。ロシアとウクライナの戦闘は3年続いている。相互の疲弊から停戦の気運はある、事務レベルでは進んでいたという。トランプ氏の直感頼みでブレイクスルーという話もある。トランプ氏は2分で分かると言っている。EUとしては、ロシアが味をしめるのではという思いがある。制裁はいま一旦棚上げ。ロシア産化石燃料の主な輸入国は中国、インド。8月15日は世界経済の方向を大きく決める、変えうる、歴史的な日になる可能性がある。

今年2月マッチングアプリで被害にあったAさん26歳の紹介。アパレル店員りささんと出会う。バーに連れて行かれる。飲み放題は1人5000円と案内を受け、トランプでハイ＆ローをして沢山酒を飲む。その酒は飲み放題ではなく、Aさんは68万4000円を支払った。りさこと女容疑者24歳は詐欺などの疑いで逮捕された。本人確認書類を偽造、複数のマッチングアプリに登録。女性経験の少なく怒らなそうな人をターゲットにしていた。マッチングアプリは近年利用者が増えている。国内オンライン恋活・婚活マッチングサービス市場規模予測（タップル／デジタルインファクト）の紹介。マッチングアプリ運営会社は5年間で5倍以上（東京商工リサーチ）。上場企業も次々参入している。タップルの対策の紹介。成長分野のマッチングアプリ。タップル経営管理本部・伊香賀淳本部長について「強く危機感を持っている」と話した。本人確認3点をAIと目視で確認する。パナソニックの技術を活用している。捜査機関と連携しているのはwith、Omiaiを運営しているエニトグループ。ぼったくり被害の多い地域を要注意ワードに設定し利用者に注意を促している。エニトグループ・安信竜馬さんは「対策強化が急務」と話す。

テーマ「エネルギー関連株 還元利回りに注目」。大和証券・西川周作の解説。エネルギー関連はAIで電力需要が増える、原発、原油価格などテーマで注目されがちだが、株主還元に注目し配当利回りや総還元利回りで評価する必要がある。還元に注目する理由は継続性を期待できる、「意外に」利益変動が大きい、過去の投資実績を踏まえた視点。主要石油4社、主要ガス4社の株主還元グラフによると、株主還元が大きく増えている。東京証券取引所が資本効率を考えた経営をするよう話をする一方、アクティビストがプレッシャーをかけていることが影響している。

エネルギー関連の注目銘柄は大阪ガス、コスモEHD、日本瓦斯、ENEOS、電源開発。大阪ガスは高い株主還元利回りが継続する見通し（配当利回り2.5％強、総還元利回り7％超）。資本効率に対する意識の高さ。中期経営計画ではROE8％を目標とし利益成長と自己資本抑制の両方を手段に掲げている。大阪ガス投資判断：みずほ証券「買い」、モルガン・スタンレーMUFG証券「Equa－weight」、SMBC日興証券「1」。コスモエネルギーホールディングスは過去に比べて高い石油精製マージンを背景に高い株主還元利回りが継続する見通し。下限330円/株に基づく配当利回りは5％弱。総還元性向66割に沿った追加株主還元にも期待。ROEを高水準で維持するため積極的な株主還元を来年度以降も継続へ。エネルギー関連株の注意点は「市場動向、エネルギー政策」。

気象情報を伝えた。

EUは12日、15日に行われる米露首脳会談を前にロシアの侵攻を受けるウクライナ情勢に関して共同声明を発表。声明では「力によって国境を変更してはならない」とロシアが占領したウクライナ領が割譲されるような事態を認めない姿勢を改めて強調。EU加盟国27のち親ロシアのハンガリーは加わっていない。

アメリカ・トランプ大統領は12日、FRB・パウエル議長に対し大型訴訟を起こすことを検討していると自身のSNSで明らかにした。ただ訴訟の時期や目的などには言及していない。利下げ圧力を一層強める狙いだとみられる。

アメリカの新興AI企業「パープレキシティ」は12日、グーグルのウェブブラウザー「クローム」に345億ドルの買収提案をした。パープレキシティ側は「複数の大手投資ファンドと買収資金の調達で合意した」としている。裁判所はグーグルの独禁法違反の是正措置としてクロームを売却させるべきか検討している。

ロシア大統領府は12日、プーチン大統領が北朝鮮・金正恩朝鮮労働党総書記と電話会談したと発表した。この中でプーチン大統領はトランプ大統領との会談の情報も伝えた。プーチン大統領は中国、インド、南アフリカ、ブラジルなど友好国の首脳に電話で状況を説明している。

経営再建中の中国恒大集団はきのう、香港証券取引所から上場を廃止すると通知を受けたと発表した。上場廃止日は今月25日になる。中国恒大集団は去年1月に香港高等法院から生産命令を受けたことで香港証券取引所での株式売買が停止されていた。