アメリカ・ラトニック商務長官は19日、トランプ政権が半導体大手「インテル」に出資を行う方向で協議していると明らかにした。経済専門メディアCNBCとのインタビューで述べたもので、株式取得にはバイデン政権下で成立した「半導体法」の補助金を活用する方針だという。政府の保有株に議決権は付与されないとし、経営には関与しない考えを示した。その後、ホワイトハウス・レビット報道官は、政府の出資額についてインテルの全株式の10%になる見通しだと明らかにした。実現すれば、アメリカ政府がインテルの筆頭株主となる計算。
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