アメリカのラトニック商務長官は、経済専門メディア「CNBC」とのインタビューで「トランプ政権が半導体大手インテルに出資を行う方向で協議している」と明らかにした。一部で報じられていた計画を政権幹部が認めた形。実現すればアメリカ政府がインテルの筆頭株主になるとみられる。株式取得にはバイデン政権下で成立した「半導体法」の補助金を活用する方針。政府の保有株に議決権は付与されない想定。インテルをめぐっては、ソフトバンクグループも20億ドル(約3000億円)を出資すると発表している。
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