東海東京証券アメリカの芝田達裕氏に話を聞く。19日の株式相場はまちまちの展開だった。決算を発表したホーム・デポがダウを支えた。住宅着工件数が増加したことも、需要を後押しするとの期待に繋がった。一方、ハイテク株は利益確定売りなどで下落し、相場の重しとなった。株価に割高感も出てきている。S＆P500対象企業の「シラーPER」の推移を見ると、足元の水準は世界大恐慌前の水準を超える38倍に達している。実際の収益に比べて株価が相当に上昇していることを示しており、一定の警戒感が必要な状況と考えられる。8月と9月は株価が下落する傾向があり、特に9月は直近5年間の平均下落率は4．2％を超えている。関税が今月から適用され始め、その実体経済への影響については見方が分かれている。少なくとも9月までは一定のダウンサイドリスクも意識しておく必要がある。