テレビ東京と日本経済新聞が実施した8月の世論調査で、石破内閣支持率は42％となり前回調査から10ポイント上昇し半年ぶりに4割台に回復した。不支持は8ポイント低下し53％。最多の支持理由は「人柄が信頼できる」37％、最多の不支持理由は「政策が悪い」38％。優先的に処理して欲しい政策課題は物価対策が49％で9カ月連続トップ。次いで子育て・教育・少子化対策と経済対策が29％。企業団体献金の制限について「制限すべきだ」は64％、「制限すべきだとは思わない」が24％。総裁選の時期について「前倒しすべきではない」が52％、「前倒しすべき」が39％。次の総理にふさわしい人については、高市早苗が23％、小泉進次郎が22％、石破茂が8％、国民民主党・玉木代表が7％など。