- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 長江優子 中原みなみ 唐鎌大輔 西原里江
ネットフリックスの共同CEOがテレビ東京の単独インタビューに応じた。ネットフリックスでは日本でのサービス開始10周年を記念したイベントをきょうから開催イベントではイカゲームなど人気作品の世界観を体験できる。ネットフリックスは190超の国と地域で展開。世界の有料会員数は3億世帯を超える。日本市場ではスポーツのライブ配信を強化する戦略。来年3月開催のWBCを独占配信。グレッグ・ピーターズ共同CEOは、日本には熱心な野球ファンが数多くいる。私たちにとって絶好の機会だと述べる。WBCの試合はネットフリックスの会員だけに提供されると話す。アニメなど日本のコンテンツをさらに増やす計画を明らかにした。
日本経済新聞によると、2025年度最低賃金は全国平均時給1121円（+66円）で過去最高になる見通し。初めて全都道府県で最低賃金が時給1000円超となった。時給が最も低いのは高知県、宮崎県、沖縄県の時給1023円。
イタリアの有名ブランド・アルマーニが創設者でデザイナーのジョルジオ・アルマーニさんが亡くなったと発表。91歳。1975年にジョルジオ・アルマーニを設立。モードの帝王と呼ばれ、洗練されたスーツは成功者の象徴とされた。
きょうの予定について、7月の家計調査、毎月勤労統計、景気動向指数が発表される。アメリカでは8月の雇用統計に注目。
みずほ銀行・唐鎌大輔さんは「（ユーロ圏4－6月期GDPについて）0.1％増。ユーロ圏消費者物価指数はインフレ率が2％でラガルト総裁、ECB高官から利下げはもういいと情報発信が相次いでいる。今月に入りシュナーベル理事は利上げの可能性を言及」と話した。JPモルガン証券・西原里江さんは「（アメリカ8月雇用統計について）きょうの雇用統計の市場予想は非農業部門、民間部門ともに雇用者数増加で7.5万人とのことでほぼ先月と変わらない水準」「FRBが利下げをやめることはないだろう。年内利下げが2回3回」と話した。
気象情報を伝えた。
テレ東広告募集。
NY株式の情報を伝えた。
マキシム・グループの久野誠太郎さんに話を聞く。セールスフォースの株価が5％の大幅安。セールスフォースの5－7月期決算の売上高は102億ドルで前年比10％増。1株利益も予想を上回った。8－10月期の見通しは売上高が予想を下回りAI戦略の収益化は依然として軌道にのっていないことが嫌気された。企業向けIT管理ソフトを手掛ける企業にとってはAIが逆風になっている。追い風になっている分野はデータ管理ソフト、モンゴDBやスノーフレークが好決算を発表した。モンゴDBの5－7月期決算の売上高は前年比24％増、通期売上高見通しも引き上げた。スノーフレークの5－7月期決算の売上高は前年比32％増、通期製品売上高見通しも引き上げた。AIの進展に伴いデータ管理ソフトウエア企業は好調な業績が見込まれる一方、AIに取って代わられることで成長の減速が懸念されるビジネス関連ソフト企業と明暗が分かれる展開。
為替、金利、商品の情報を伝えた。
ドルの基軸通貨性について唐鎌大輔が解説。現在のトランプ政権とニクソン政権は米国の利益最優先の価値観を示してる意味において共通点があり、ニクソン政権がとってきた経済への政策の影響を踏まえると今後トランプ政権の政策はどこに向かうのか読み取れる。特に共通している点が金融政策で、ニクソン大統領の時にはバーンズ議長に対して利下げ要求があり、結果としてインフレ率と失業率が上昇した。ニクソン政権は中国やソ連を外交的に押さえていたので結果としてアメリカが唯一の覇権国として君臨できた。現在世界に占めるGDPや貿易の割合はアメリカや中国では縮まっている。ヨーロッパに目を向けて再軍備をしており、再軍備の資源は共同債の発行で賄っている。世界の外貨準備の運用は多様化が進んでおり、カナダドル、豪ドル、人民元が伸びている。今後は為替マーケットは多様化がキーワードになってくるとみられる。
1-8月の株価上昇率は1位から順に住友ファーマ、三井金属鉱業、フジクラ、良品計画、ソフトバンクグループ、三菱重工業、IHI、NEC、サイバーエージェント、横浜ゴム。IHI社長はインタビューに応じ、次の中計は航空、宇宙、防衛事業の投資強化する方針を示した。
IHI・井出博社長に話を聞く。IHIの株価は防衛費増額で大きく上昇、上場来高値を更新した。井手氏は「事業ポートフォリオの変革を実際に実行した。防衛、原子力が乗ってきてこれから成長分野がIHIの中にあることが外からの評価と合わさった形」「（改革は）6合目から7合目の間」「財務体質を強く」「これから航空、宇宙、防衛事業は投資が必要」などと話した。IHIは航空機エンジンを主力にしながら、物流システム、芝刈り機など幅広い事業を手掛けている。構造改革を急いでいて、8つの事業の売却や見直しを決定。2025年度中に改革の方向性に目処をつける方針。IHIはリスク管理の厳格化や豊洲地区の利活用を進め稼ぐ力を向上し自己資本比率35％を目指す。利益の大半を航空、宇宙、防衛セグメントで稼ぐ。次の中計で投資を強化したいという。もうひとつ力を入れるのは株主還元。
マーケット担当・長江優子と伝える。IHIを含めた重工業界。今年の株高の牽引役となっている。実は長い期間での株価を見ると、上昇率に格差が起きている。事業構造の違いが影響している。各社の2025年の3月期のセグメント別利益を紹介。IHIは次世代原発の「SMR（小型モジュール炉）」向けの格納容器などを手掛けているが、この分野で提携先を増やしたいと話した。川崎重工は2020年に原子力関連事業からの撤退を発表した。3社の時価総額やPBR、PERといった指標にも違いが表れた。各社はいま脱炭素に向けての取り組みに力を入れていて、IHIがアンモニア、川崎重工は水素、三菱重工は両方と戦略が分かれている。防衛や原子力は国策に左右されやすい中で、技術を見極める重要性が増している。
テーマは「トランプ政権の“MAHA革命”で砂糖業界をスイートスポットに」。パックンが解説。ロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官を筆頭に、「アメリカを再び健康に」とトランプ政権が打ち出している。今回、その中で注目するのは甘味料。ケネディ・ジュニアは長年、人工甘味料やシロップなどを問題視してきた。トランプ氏は本物のサトウキビ糖の使用を促している。コカ・コーラ社はコーンを原料とする高果糖シロップからサトウキビを原料とする砂糖に変更した。MAHA委員会の報告書によると、加工糖の過剰摂取が小児肥満や糖尿病などにつながる可能性があると指摘し、超加工食品の過剰摂取に警鐘を鳴らしている。メキシコのサトウキビ糖のコーラと、アメリカのコーンシロップのコーラの味に関する調査（ハフィントンポスト）の結果を紹介。「味の違いが分かるか」YES85％、NO15％。「どっちが好き」メキシコ産80％、アメリカ産20％。砂糖業界への支援が拡大している。コーン業界の反応「加工糖の主な摂取源はコーンシロップではない」、「雇用が減り、国内農家に大打撃が出る」など。コーンは砂糖業界ほどの影響力はない。きょうのパックンの視点「両政党 製糖に甘い！」。
台風15号の情報、全国の気象情報を伝えた。
アメリカのトランプ大統領は4日、自動車の関税を引き下げる大統領令に署名した。自動車への追加関税は現在25％で、これを12．5％に引き下げることで既存の税率と合わせ15％とする。大統領令では一律15％が上乗せされている相互関税について、7月の閣僚級協議で合意した負担を軽減する措置を日本にも適用することを盛り込んだ。15％未満の品目は一律15％に、15％以上の場合は従来の税率を維持する。8月7日にさかのぼって適用し、徴収した税率を払い戻すことも明記した。
即時解任を通告されたアメリカのFRB（連邦準備制度理事会）のクック理事に対し、司法省が捜査を開始したとアメリカのメディアが報じた。クック氏をめぐっては住宅のローン申請にあたり虚偽の資料を提出した疑惑が浮上しているが、ウォール・ストリート・ジャーナルによると司法省が捜査の一環として情報提供を求める召喚状を発行したという。この疑惑を理由にトランプ大統領はすでにクック氏に対し即時解任を通告したが、クック氏は「解任に正当な理由はない」として提訴し、法廷闘争に発展している。
アメリカの半導体大手・ブロードコムが先程発表した5月から7月期の決算は1年前から22％の増収となり、調整後の1株利益とともに市場予想を上回った。ソフトウェア部門の売り上げが17％伸びたほか、半導体部門の売り上げが26％増えた。AI（人工知能）関連の需要の堅調さが改めて確認された形。このほか、8月から10月期の売り上げ高見通しを市場予想を上回る174億ドルとした。
アメリカの銀行大手・シティクループは4日、資産運用最大手のブラックロックと新たな提携関係を結んだと発表した。シティが富裕層向けに手掛ける800億ドル分の運用業務をブラックロックに移管する。シティは「世界有数の銀行が持つ戦略的な投資助言や計画策定能力と、世界有数の運用会社が持つ投資運用やテクノロジーの強みを組み合わせる試みだ」としている。