BISがインフレに関して警鐘を鳴らしたという日経電子版の記事について東短リサーチの加藤出がコメント。BISは2年前、「最後のラストマイルが難しいぞ」という警告を出していた。21年、22年に高いインフレを経験しマインドが変わってきているので、次の供給ショックがあると再燃してしまうから気を付けなさいということ。もう一つはインフレがある程度下がると政治家が「もういいんじゃないか。これからは景気刺激型でいけ」と言い始めかねないから気を付けろと言っていた。アメリカで起きているのはまさにそれ。日銀も「物価の基調はまだまだ低い」とずっと言っていると、気付いたら出遅れていたというリスクは結構ある。出遅れると後でもっと利上げしなければならず、コストも大きくなる。同じ記事について外為どっとコム総合研究所の神田卓也がコメント。アメリカを念頭に置いた見解だと思われる。市場が6回、7回という利下げのペースを過剰に追い込んでしまった1つの理由は、パウエルFRB議長が来年5月に退任すること。そうするとトランプが利下げにもっと積極的な議長を登用するだろうという見方が市場も強い。

きょうのテーマ「“利下げ確実”で株価追い上げに期待 アメリカ住宅銘柄」。株価の成長が期待できる銘柄（1）ホーム・デポ。ポイントは、プロ顧客の売上高比率50％。リスクは、住宅ローン金利の高止まり、関税などによる経済不確実性。株価の成長が期待できる銘柄（2）ロウズ。ポイントは、買収によるプロ顧客向け事業の成長、若年層へのマーケティングに注力。リスクは、プロ顧客の売上高比率は30％を程度→マクロ環境の影響受けやすい。岡三証券NY・長阪志保さんは、「今後両社の株価は、短期的には金利や利下げ動向で左右されやすいとみられるが、政策が株価の追い風になると想定される」などとコメントした。

午前7時8分ごろから有料配信サービス「モーサテプレミアム」で自動車関連市場の安定銘柄について解説する。

気象情報を伝えた。

トランプ大統領は15日、上場企業の決算報告について、現在義務付けられている四半期ごとから6カ月ごとの開示に切り替えるべきだとの認識を示した。トランプ大統領は、「開示を6カ月ごとにすれば企業のコストが減り経営に専念できる」と主張している。トランプ大統領は、第1次政権でも決算報告の回数見直しを検討したが、このときは実現しなかった。。

中国系動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカ事業売却を巡る協議で、米中が大枠で合意した。19日にトランプ大統領と中国・習近平国家主席が電話会談して最終合意する方針。ベッセント財務長官は、「事業の所有権をアメリカに移すためのものだ」とコメントした。TikTokを巡っては、国民の情報流出などの懸念から事業を売却しなければアメリカでのサービスを禁じる新法が発行している。

日本からアメリカに輸入する自動車への関税は27.5％から15％に日本時間今日午後1時1分から引き下げられる。トランプ政権の、4月の追加関税発動を巡り、引き下げで7月に合意。改めて適応する日が定まった。2.5％だった従来の税率より高い水準。

テスラCEOのイーロン・マスクが約10億ドルを投じ、12日付で約257万株を取得した。アメリカ証券取引委員会が15日開示した史料で明らかにした。マスク氏がテスラ株を買ったのは2020年2月以来。

9月NY連銀製造業景気指数は－8.7（前月比20.6急降下）。新規受注－19.6（35ポイント低下）、出荷－17.3。NY連銀は「支払価格が上がっているのに対して販売価格の上昇は緩やか」とし、コスト上昇分の価格転嫁が進んでいないとの見方を示した。

トランプ大統領は自身のSNSに「想定よりもさらに金利を引き下げなければならない」と更新。FRB・パウエル議長に大幅な利下げを要求した。FOMC前にあらためて圧力を強めた形だ。0.25ポイント利下げの予想が大勢を占めている。

アメリカ議会上院はCEAミラン委員長をFRB理事に充てる人事案を賛成多数で承認する見通し。理事就任の手続きが間に合えば16～17日のFOMCに出席する可能性もある。

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エンディングトーク。神田さんは「ミラン委員長をFRB理事に充てる人事案、FOMCに出席する可能性もある。トランプカラーのFRBができつつある。クック理事の動きもある。出席者によっても変わるだろう」、加藤さんは「北米で鬼滅の刃の興行収入がすごいという話。ヨーロッパの夫婦を鎌倉に連れて行った。ヨーロッパでも人気がある」と話した。

シカゴ／日経先物の情報について伝えた。