- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 藤井由依 池田雄之輔 門間一夫
韓国の特別検察官はきのう、旧統一教会世界平和統一家庭連合の総裁の逮捕状を請求した。総裁は教団に便宜を図ってもらう目的で尹前大統領の妻などに対して金品を提供した政治資金法違反などの疑いがもたれている。総裁は容疑の大部分を否認しているということだが、特別検察官は証拠隠滅の恐れがあるとみて逮捕状請求に踏み切ったもよう。
民放連（日本民間放送連盟）はきのう、フジテレビの一連の問題を受け、人権の尊重の徹底などコーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化に向けたガイドラインを発表した。民放各社はガイドラインの適用状況を自主的に点検し、年1回公表するととともに民放連が各社の取り組みを集約する。民放連は新たに定款にガバナンス向上に関わる活動の実施を明記するほか、外部の専門家を議長とし、ガバナンス検証する審議会を来年に新設するとしている。
「日銀禁輸政策発表梅田総裁会見」などきょうの予定を伝えた。
きょうの注目は日銀の金融政策決定会合の結果だが、日本は8月の消費者物価指数も発表される。みずほリサーチ＆テクノロジーズの門間は「きょうの数字は生鮮食品がベースで9か月ぶりに前年比3％をきってくると思う」と話した。
気象情報を伝えた。
広告情報。
NY株式を伝えた。
日本生命NY投資現地法人・徳重亨さんに話を聞く。FOMCでパウエル議長は労働市場のダウンサイドリスクに警戒感を示す。AIの導入が進むことで事務員などのルール化や反復作業が可能なタスクはAIに取って代われやすい。9200万件が2030年までに消失するとされている。あらたに1億7000万件の創出も見込まれている。結果として全体で7800万件純増。アメリカのAI導入サービス企業の人員調整方法のグラフ。解雇への影響は今のところ限定的。将来6か月の計画をみると、留意が必要。ソフトウエア開発の年齢別雇用動向のグラフ。若年層への就職難易度が高まっている。
為替、債権、金利、商品などの情報を伝えた。
みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫さんに聞く。日本の経済の成長ペースは鈍化し、経済の見通しは下振れリスクが大きい。基調的な物価上昇率はなお2％を下回り、先行きの基調的な物価上昇率は伸び悩んでいる。過去の利上げ時のリスクバランス、消費者物価の内訳（食糧、サービス）、基調的な物価上昇率（加重中央値）の紹介。市場では10月利上げの見方もあるが、10月は難しいとみている。1月のほうが大きい。日銀の利上げの方向性はあるが、トランプ関税の影響がこれから出てくるこのタイミングでするのかというのが難しい判断で、きょうの注目点になる。10月1日短観、3日植田総裁の講演がある。今後の注目点はアメリカの経済・物価情勢とFRBの金融政策。トランプ関税の影響が世界に影響がひろがるのを日銀はみている。日銀の利上げはやりづらくなるだろう。為替相場もある。ドル高円安になると、日銀の利上げは前向きになる。国内の新政権のもとで財政政策。最終的に日銀の注目は来年の春闘に向けた動きで賃上げ。
アクセルスペースホールディングス・中村友哉CEOに話を聞く。小型衛星を作っているベンチャー企業で、通常の衛星は数百億円かかるが数億円程度で製造できる。撮影から最短8時間で画像を提供でき、去年1月の能登半島地震も翌日に画像を一般公開した。中村さんは「衛星を作るビジネスとデータを使ったビジネス両方をやっている企業は世界的にも非常に稀」「シナジーを生む形でビジネスを展開できる1つの大きな強みになる」と話した。アクセルスペースは撮影データの販売、小型衛星の受託開発や運用を手掛けている。ウェザーニューズやJAXAの衛星も製造した。中村さんは「大学で航空宇宙工学を勉強しただけではなく、キューブサットと呼ばれる衛星を作った」「衛星開発ができればいいと思ったが日本にはなく起業を選んだ」と話す。世界の地球観測衛星データ・サービス市場は2023年50億ドル、2033年79億ドル年率5％の成長が見込まれている。政府の2025年度宇宙関係予算は9365億円。東京グロース市場に上場したアクセルスペースホールディングスの公開価格は375円。8月13日終値674円、8月14日終値774円。しかし、研究開発費など先行投資で2025年5月期最終赤字19億円、2026年5月期見通し最終赤字38億円を見込んでいる。中村さんは「来年7機衛星を打ち上げる予定。これまでは5機で地球観測をしていた。撮影キャパシティーが足りず十分なサービスが提供できないことがあった。ニーズがあるのでサービスを提供して黒字化の道筋がみえてくる」、「難しいからチャンスが大きい、成長する余地が非常に大きい」と述べた。アクセルスペースは地球観測の国際的な連携を推進する枠組み「GEO」を日本の民間企業として初めて認定。
今回のテーマは「アメリカンドリームよ再び！」。シカゴ大学全米世論調査センターが実施したアンケートの結果、「生活水準が向上する可能性が高い」と答えたのは25％。アメリカンドリームは「もはや真実でない」「そもそも真実ではない」69％（ウォールストリート・ジャーナルより）。実質賃金は緩やかに右肩上がりだが物価高を実感している。不動産価格が高騰すると引っ越しづらく、転職もしづらい。アメリカ人はアメリカンドリーム＝マイホームという考え方の人が多い。アメリカンドリームの根底にあるものは「平等、自由、民主主義、正義」。トランプ派は「格差是正制度が残っており平等ではない、不法移民が投票している」、反MAGA派は「選挙結果を認めず議事堂乱入を起こした、不法移民を適正な手続きなしに捕まえている。民主主義、正義はない」と主張している。パックンはアメリカンドリームを掴んだ人として、FOREVER21を創業したドン・チャン氏や共和党のティム・スコット氏などを挙げたが「長者番付に載る必要はない、やりたい事をできれば良い」と力を込めた。
気象情報を伝えた。
エヌビディアはインテルに7400億円を出資すると発表。事実上救済する形。エヌビディアはインテル株を23.28ドルで購入。発表を受け、インテルの株価は22.8％上昇。両社は今後、インテルのCPUとエヌビディアのGPUを組み合わせ、データセンターやパソコン向けの半導体を共同開発する計画。インテルは6四半期連続の赤字。アメリカ政府も89億ドルを出資。官民による半導体事業への建て直しが続いている。
トランプ大統領とイギリスのスターマー首相が会談。両首脳は郊外の公式別荘で会談。先端技術での連携や防衛分野での共同開発で合意。両国間で2500億ポンドを出資するとしている。一方でイギリスによるパレスチナの国家承認方針について、トランプ氏はスターマー氏とは意見が異なるを不満を示す。またウクライナ情勢について、プーチン大統領に失望したと述べ、停戦に向けた圧力を強める考えを示した。
アメリカのABCテレビは人気トーク番組し会社のジミー・キンメル氏を無期限で降板させると明らかにした。チャーリー・カーク氏射殺事件を巡り、番組内でトランプ大統領の支持層を皮肉る発言をしことが問題視されたとみられる。放送事業を規制する連邦通信委員会はキンメル氏の発言を受けてABCに何らかの対応を取るとしたほか、トランプ大統領も放送免許停止に言及するなど批判を強めている。民主党上院のシューマー院内総務は、言論の自由を脅かしているとして降板の撤回を求める動きも出ている。
「モーサテSAT．」の番組宣伝。モーサテプレミアムの告知。
今日は日銀の金融政策決定会合がある。FRBが予防的利下げを決めた中で門間さんは「FRBは米経済の先行きを懸念して利下げを決めた。米経済の先行きが不安なら日銀は利上げしにくい」などと話した。池田さんは株価の見通しについて「名目GDP5％が海外投資家から注目されて日本企業が利益を伸ばしやすい体質に変わっている。また円安に頼らないで株価を伸ばしている部分も好印象を与えている」などと話した。