- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 山田剛 山本雅文 森田長太郎
きょうの予定を紹介、国内ではファーストリテイリングとセブン＆アイHDが決算を発表する。アメリカではFRBパウエル議長とボウマン副議長の発言の機会があるほか、ペプシコとデルタ航空の決算発表がある。
森田長太郎氏は9月 工作機械受注に注目、「マイナーデータだが即効性が高い。工作機械受注の外需が世界的にも設備投資が上向くかのタイミングで1つの先行指標の位置づけとなっている。世界全体を見るという点で見たい。北米向けが過去最高水準、AIや関税の影響で国内設備投資も含めアメリカで国内設備投資が活況に向かっているのではと日本のデータから覗き見るような形になるかもしれない。流れが来年にかけての世界経済の大きな影響を持つと想う」などと話した。
山本雅文氏はFRBパウエル議長とボウマン副議長の発言に注目。「アメリカの最近の経済のインフレと労働市場のバランスについてどう判断しているのかに注目されているが連邦政府機関の閉鎖により重要経済指標が発表されていない状況があるので決め手になるような発言は出てきにくいと考える。FRBにとっても判断材料が少なくなるので利下げを待つべきと捉えれれる面もあるが一方で閉鎖自体が政府職員の解雇に繋がったりなどの意味では利下げを投資するような材料というふうにみることもできる」などと話した。
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経済情報を伝えた。
アメリカの外食形態はファストフード・カジュアルダイニング・ファストカジュアルの3つに分類される。この中でカジュアルダイニングの来客数動向は底堅く、9月時点で来客数の伸びは前年からプラス1.3％となっている。一方ファストフードはマイナス1.5％、ファストカジュアルはマイナス1.8％となっている。形態によって差が出ている背景には所得層別の賃金上昇率の差があると考えられる。バンク・オブ・アメリカの最新の調査では、9月に高所得層の賃金は前年から4.0％上昇した一方、低・中所得層はそれぞれ1.4％、2.4％の伸びにとどまったことから、消費が抑制されてファストフードなど価格の安い外食企業への逆風になっているとみられる。カジュアルダイニング形態のオリーブガーデンを運営するダーデン・レストランツの業績は好調だが、牛肉価格の高騰が業績に逆風となる可能性があるとのこと。
その他のマーケット情報を伝えた。
今日のテーマは「『責任ある積極財政』の真贋」。森田さんは「石破首相の退任発表から高市総裁の誕生までで超長期債の金利は上昇している。ただこの上昇は需給の不安定さによる部分もある。いずれにせよ市場は高市総裁の掲げる『責任ある積極財政』の中身を注視している段階」などと話した。責任ある積極財政の中身について森田さんは「プライマリーバランスは黒字化傾向にある。GDPに対して取り過ぎな税を見直していくなどの議論は行われるべき。ただロジックのない減税を行うと市場に大きな懸念を与えかねない」などと話した。
東京電力ホールディングスは1000億円規模の資金を原子力発電所が立地する新潟県向けに寄付する基金を県に提案した。16日にも県議会で説明する。
三菱UFJ銀行は2027年度から行員の定年を60歳から65歳に引き上げる。55歳になると自動で職責や給与が下がる仕組みも廃止し、昇給もしやすくする。一方で初任給も2026年度から30万円に引き上げ、若点の待遇改善も図る。
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- 三菱UFJ銀行日本経済新聞 電子版
森田長太郎氏は東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働への動きについて「日本経済全体としては再稼働が望ましく、新潟県にとっても基金1000億円というのはかなりのインパクトがあると思う」など話した。また山本雅文氏は三菱UFJ銀行の定年延長について「日本経済全体で人手不足が深刻化していて、少しでも働ける世代が労働市場に参加し続けることは良いこと」、「ただ足りない部分は外国人労働者の流入拡大なども考えないといけない」など話した。
アメリカとインドの関係を巡っては今年5月以降50％の関税上乗せやパキスタ側へのアメリカの肩入れなどもあって著しく悪化していて、8月にはインドのモディ首相と中国の習近平主席が会談してレアアースのサプライチェーン構築で協力することなどを発表していた。こうしたインドの中国への接近を受け、9月16日にはトランプ氏がインドのモディ首相と電話会談をしてモディ首相の誕生日を祝うなどし、会談後には称賛するコメントを発表するなどトランプ政権がインドとの関係改善に着手したとの見方が強まっている。その後延期されていた二国間の貿易交渉も再開されたものの、トランプ政権がインド人ITエンジニアはアメリカで就労する際に不可欠なH-1Bビザの手数料を1500万円にまで引き上げることを発表するなどしていて、側近もインド政府に対してロシアとの協力関係を批判するなど関係改善に向かうかは不透明となっている。
トランプ大統領は先程、ホワイトハウスでの会合でガザの和平交渉が合意に近づいていて、自身が週末にも中東を訪問する可能性があると明らかにした。訪問先についてエジプトの可能性が高いとしている。ハマスとの間接交渉はエジプトで6日から開催され、クシュナー氏などが参加。一方、ハマスは8日人質の解放と引き換えに拘束下のパレスチナ人の釈放を求めるリストを提示したと発表。重要な指導者が含まれているとみられ、交渉で争点となる可能性がある。イスラエル軍がガザから撤収する範囲などでも主張の隔たりは大きいとされ、予断を許さない状況が続いている。
日産自動車が閉鎖を決めた神奈川県の追浜工場の売却を巡り、台湾の鴻海精密工業との交渉が先月破談となったことがわかった。鴻海は5月頃から追浜工場の買収を日産と協議していたが、日産は他に2つの候補先とも交渉していて、鴻海は9月に買収を断念し交渉を終了させた。
ノーベル化学賞に京都大学特別教授の北川進さんら3人が選ばれた。北川進氏は多孔性材料の作製に世界で初めて成功したことが評価された。多孔性材料は気体を穴に取り込んで分離・貯蔵が可能。環境やエネルギー問題解決に役立つ新しい材料として期待される。日本のノーベル賞受賞者は今年2人目で過去と合わせ30人目。
サッカーポルトガル代表のクリスティアーノ・ロナウド選手の資産が推定14億ドルに達し、サッカー選手初のビリオネアになったとブルームバーグ通信が報じた。サウジアラビアのクラブとの契約延長が資産を押し上げた。
IMFのゲオルギエバ専務理事は、今年と来年の世界経済の成長はわずかに減速との見通しを示した。4月にトランプ関税で多くの専門家が景気後退を予測するもあらゆるショックに持ちこたえたとしている。株価についてはAIブームによる急騰で企業勝ちがITバブル時の水準に向かっているとした。
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- クリスタリナ・ゲオルギエワ国際通貨基金
アメリカのトランプ政権がEUに対し一部の環境規制を緩和するよう求めているとフィナンシャル・タイムズが報じた。EUは企業に環境・人権侵害の予防や是正を義務付けていて、違反した場合は売上高のうち5％の罰金の可能性がある。トランプ政権はこれを深刻で不当な規制とし、EUで事業展開するアメリカ企業を外すよう要求した。
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- フィナンシャル・タイムズ欧州連合
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為替について、森田長太郎氏は微妙な水準に来ているなどと話した。山本雅文氏は勢いをもってドル円が上昇しているので介入はないのではないかと話した。
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- ドナルド・ジョン・トランプ日本銀行