第一生命保険の社員が銀行など27の出向先から各保険会社のシェアや販売実績の内部情報を無断で持ち出していたことが分かった。第一生命保険は「了承を得ずに情報を取得していたことは適切ではなくお詫び申し上げる」とコメントし出向先に説明と謝罪をしているとしている。

東京電力ホールディングス・小早川智明社長が新潟県議会に参考人として出席し「柏崎刈羽原子力発電所1、2号機の廃炉を検討する」と明らかにした。原子力規制委員会の安全審査に合格した6号機が再稼働後、1年半程度をかけて廃炉を判断する。

ホンダは来月から強化される排ガス規制に対応した「スーパーカブ」などの4モデルを発表。排気量110ccの車両をベースに速度が出すぎないよう最高出力を4キロワット以下におさえることで、普通免許などでも運転が可能。従来の原付バイクは今月で生産を終了する。スーパーカブシリーズの国内販売台数は年間6500台を計画している。

きょうの予定は「日銀の内田副総裁が全国信用組合大会であいさつ」。「アメリカ9月の住宅着工件数」「アメリカ9月の輸出入物価指数」の発表が予定されているが政府機関の一部閉鎖による影響で延期の可能性もある。

「アメリカ9月の輸出入物価指数」について、みずほ証券の小林俊介さんは早くみたい。過去の推移をみると、アメリカの輸入物価は横ばいが続いてきた。関税を含まないため、横ばいということは実際の輸入コストは相当上がっているということになる。それにも関わらず消費者物価、企業の物価が上がっていない。今、輸入業者がほとんどコストを丸抱えしている。9月以降は鉄、自動車、銅については妥結しているのでどれぐらい転化してくるのか。輸出業者にどれくらい値引きを要求してくるのか、このあたりを数字でチェックしたい。FRBの利下げペースを緩める要因になり得るのか？少なくとも現時点でこのインフレは一時的なため利下げに影響しないという意見が優勢。

日銀の内田副総裁の発言に注目。野村アセットマネジメントの石黒さんは、田村審議委員が利上げに積極的な姿勢を示した。きょうの内田副総裁の発言はそれよりもマイルドな話になると思う。食料とエネルギーを除く物価のCPIの伸び率をみてみると、2％の物価目標をまだ下回っている。日銀としては物価動向をしっかり時間をかけて見極めながら慎重な政策運営をしていくのではないかとみている。日銀の利上げは早くて来年の1月、3月くらい。緩やかなは利上げスタンスは市場の日銀の金融政策に対する不安を和らげるような形になるなどと話した。

全国の気象情報を伝えた。

テレ東広告の告知。

NY株式（ダウ、ナスダック、S＆P500）を紹介。

AI企業は巨額投資を受ける事例も相次いでいる。大和証券CMアメリカのシュナイダー恵子は「Aiが生む未来への期待が大きく、これまでにない資金調達諸法などによってAI企業はかんたんに資金調達できる環境」と話した。オープンAIとの契約を発表したオラクルとAMD。9月以降、オープンAIがこれらの企業と大型契約を次々と発表して株価が急騰した。先週、イーロン・マスクが率いるxAIが200億ドル以上集めてAI株を買った。

為替、金利、商品の情報を紹介。為替は長期金利の低下を受けて円高ドル安が進んでいる。NY原油先物は3日続落。米ロ首脳が再び対面での会談に合意したことを受けて地政学的リスクが、いくぶん後退した。金先物は5日続伸し連日で最高値を更新した。

みずほ証券の小林俊介は「利下げそのもの自体は株価にとってポジティブな材料だが、一定の条件においてはありがた迷惑な存在になってしまう可能性がある」と話した。株価のリスクプレミアムは投資家が株の業績の変動に対して求めるプレミアム。債券のリスクプレミアムは会社が倒産して債務が返済できないというリスクに対するプレミアム。

アメリカのマイクロソフトが2026年にも新製品の大部分を中国以外で生産するよう部品メーカーなどの取引先に要請したことが日経アジアの取材で分かった。対象製品はノートパソコン「サーフェス」やデータセンター用のサーバー。米中対立の長期化をにらみサプライチェーンの見直しを進める。

政府が発行する国債に十分な需要が集まらないリスクが浮上している。政府の国債発行額は2025年度も177兆円と高水準を保つ一方で、日銀は2024年8月から金融正常化の一環として国債の買い入れ額を減らしてきた。これにより、2025年度に銀行や生命保険などを民間の投資家向けに供給する金額は61兆円と前年度より45％増える見通しで、60兆円を超えるのは21年ぶり。

インバウンドの増加を受け政府は2026年度にもビザの申請にかかる手数料を欧米並みに引き上げる。日本のビザの発行手数料は記録が残る1978年以降、一度も値上げをしておらず、G7各国と比べて安い水準になっている。インバウンドが増えビザの発行に必要な人員や事務処理費用が増えていることを手数料に反映し、オーバーツーリズムの軽減にも繋げたい考え。

アメリカのテック大手が脱中国依存に動き始めている。みずほ証券の小林俊介は「米中対立のレベルが上ってきてると思います」と話した。国債の金利上昇について野村アセットマネジメントの石黒英之は「買い手がなかなかいないということで金利は上昇圧力があるのかなと思う。私自身も今年度中に長期金利2％程度まで上昇してもおかしくはないとおもっている」と話した。

アメリカの頭脳流出の主な背景はトランプ政権になってから研究の補助金停止などが大きい。トランプ政権が留学生を拘束したり強制送還したり、突然ビザを停止したりして生きづらい空気になっている。それに比べて安全な環境で自由に環境ができるフランスやイギリスが魅力的。ノルウェー、スペイン、ポルトガルなどが色んな優秀な人材を誘致して、自国の企業に就いてもいいし、アメリカの企業でリモートワークしてもいいが、頭脳のコミュニティーを作ろうとしている。

富士山、「仙石原すすき草原」（神奈川・箱根町）の映像とともに気象情報を伝えた

ニューヨーク市場で銀行株が軒並み下落した。発端となったのはアメリカ西部を拠点する「ザイオンズ」。一部融資に不正疑惑が見つかったため「貸倒償却5000万ドルを計上する」と発表。その後、同業の「ウエスタン・アライアンス」が融資先を不正疑惑で提訴したため市場に警戒感が広がった。アメリカの金融機関では信用力の低い企業に対する貸し付けが増えているとの指摘もあり、銀行をめぐる大きな不安材料となっている。

FRB・ウォラー理事が「アメリカの労働市場は縮小している可能性がある」と発言、次回FOMCで0.25ポイントの追加利下げを主張した。同時に、GDPは底堅く推移しているため政策判断は慎重にすべきとの姿勢を示している。一方、FRB・ミラン理事はFOXビジネスとのインタビューで0.5ポイントの利下げを主張。米中貿易摩擦が景気へのリスク要因になるとしている。