タイムズ紙が「イギリス政府のネットワークシステムが長年、中国からの侵入を許し、機密情報を盗まれていた」と報じた。ジョンソン元首相首席顧問・ドモニクカミングス氏が証言した。ジョンソン元首相らが2020年には情報流出を把握していたが公表せず「隠ぺいした」と主張している。

フランス国民議会は、ルコルニュ首相率いる内閣への不信任案を秘訣した。ルコルニュ首相が中道左派の野党・社会党が求めていた年金制度改革の凍結を受け入れたため、社会党が不信任案に賛成しない方針を示していた。

16日、アメリカ・トランプ大統領はロシア・プーチン大統領と電話会談し、ハンガリー・ブダペストで2週間以内に対面会談を行うことで合意したと明らかにした。ハンガリー・オルバン首相は「準備はできている」と合意を歓迎した（自身Xより）。トランプ大統領は電話会談は「非常に生産的」でロシアとウクライナの戦闘終結に向けて大きな進展があったと述べ、米ロ高官が来週協議を開始するとしている（自身SNSより）。

16日、日銀・植田総裁が訪問先のワシントンで会談し「経済物価の見通しの確度が上がれば適宜、金融緩和の度合いを調整していく」と発言、利上げ路線を維持する考えを示した。G 20を終え、世界経済について地政学や貿易への課題をあげて「金利や物価の安定へのリスクを高める可能性があるとの認識が示された」と指摘。

投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」の告知。10月18日午前9時～、「モーサテSAT.」を生配信する。ポスト成長期の中国経済の行方を解説する。

みずほ証券・小林俊介、野村アセットマネジメント・石黒英之の解説。FRB・ウォラー理事、ミラン理事の発言は「市場の追加利下げ」を後押しするかたちとなった。10月の利下げの可能性は、かなり高い。ウォラー理事は極端なスタンスで知られている人物だが「先行きの利下げに慎重」なので、アメリカ経済はしっかりしているということ。トランプ政権に近いミラン理事は「すぐに3％以下まで下げてほしい」と言っている。これが実現すると、相当バブリーな状況となる。国内では連立政権発足シナリオはポジティブなこと。6年間で日本の税収は20兆円ほど増えている。日本を良くする政策がうたれていくかがポイント。