会談で小泉大臣は、防衛費を今年度中にGDP比で2％に引き上げる方針や安保関連3文書の改定に向けて検討を始めたことなどを説明した。これに対し、ヘグセス国防長官は、防衛費の増額について「速やかな実行を期待する」とコメントした。

今年は過去最も多い500を超える企業や団体が参加する「ジャパンモビリティショー」。きのうは開幕を前に報道陣に公開され、トヨタ自動車は最上位ブランド「センチュリー」のコンセプトカーを披露した。今後は、車種の1つではなくブランドとして展開していくことにしている。経営再建中の日産自動車は、来年夏に発売するミニバン「エルグランド」の新型を公開した。ホンダの新たなEV電気自動車シリーズの試作車や中国のEVの大手「BYD」が日本で投入を目指す軽のEVなども公開されている。一般公開はあすから始まる。

自民党と立憲民主党など与野党の6党がガソリン税の暫定税率について、年内の廃止で大筋合意したことがわかった。自民党は、現場の混乱などを理由に来年2月1日の廃止を提案していたが、歩み寄った形となる。また、軽油についても来年4月の暫定税率廃止を目指す方向で調整している。

JR東海は、リニア中央新幹線の品川‐名古屋間の工事費について、これまで計画していたおよそ7兆円から4兆円上振れし11兆円になる見通しになったと発表した。建築資材や労務費の高騰で2兆3000億円、山岳トンネルなどの難工事への対策で1兆2000億円増額する。見直しは2回目で、2014年当初に想定した工事費と比べるとおよそ2倍に膨らんだ。

住友商事は、50.6％出資するシステム開発大手SCSKにTOBを実施し完全子会社化すると発表した。買収総額はおよそ8820億円。AIの普及に伴い、システム更新の需要が高まる中、完全子会社化で意思決定のスピードを高めたい狙い。

国内では、日銀による金融政策決定会合の結果発表がある。米中首脳会談が開かれ、レアアース規制などについて話し合われると見通し。日本では日立やパナソニック、アメリカではアップルやアマゾンが決算を発表する。

日銀の金融政策決定会合について、三菱UFJモルガン・スタンレー証券・植野大作さんは、「大方の市場関係者は、高市内閣の発足直後ですから今回は利上げを見送ると思っている。もし日銀が今回利上げに踏み切った場合は、すごいサプライズになって急激な円高と株急落を招くかもしれないので注目している」などとコメントした。

気象情報を伝えた。

テレ東広告の告知。

29日のニューヨーク株式市場株価の終値について伝えた。

エヌビディア時価総額5兆ドルの背景について、大和証券CMアメリカ・高橋諒至さんは、「新製品への強い需要が上昇要因になっている」などとコメントした。エヌビディアの2026年度末のEPS（1株あたり利益）は、現在の市場予想から4割近く上振れるとの試算もある。

為替、金利、商品について伝えた。

グローバルマーケットエコノミスト・鈴木敏之さんはFed Watchの3つの闇（政府のシャットダウンで経済指標が出ない、金融システムに不穏な動き、トランプ政権からの揺さぶり・執拗な利下げ要請・クック理事の解任、ミラン理事の強引な就任など・ベッセント財務長官が示したFRBの機構を問う動き）について解説した。「経済指標がでてきていない。アトランタ連銀GDPナウは3.9％。9月の雇用統計の発表が延期されているのはまずい」「金融システムに色々問題があるようにみえる。マクロの金融指標は悪くなっていない（債務GDP比率）ので、掴み所がない。12月QTを停止されると影響が大きいだろう。QTをやっていたからドル円でドルが強かった。ただしQEではない」「次の議長のネームによって金融政策が変わるので見通しの立てようがない。年内に次の議長が指名されるだろう。今の連邦準備法、金融政策の枠組みがあるため不透明」と話した。鈴木さんは「読みようがない。きょうの声明でリスクは雇用にあると書いてある。12月の利下げが遠のいたと言い切るほど利下げがなくなったとはみない」と説明した。

アメリカのゴルフリーグPGAツアーがアジアで唯一開催する公式大会「ベイカレント・クラシック」、世界トップクラスの選手が集まる。その会場にいたのが、ラウンドする選手が打つボールを目で追いスマホを操作している人。使用するのは、市販のスマホ。それに数センチ単位で位置が計測できるGPSを接続している。スタッフは、ボールの状況を位置情報とともに記録していく。こうして集められたデータを組み合わせて完成するのが、ゴルフファンに向けたサービス。PGAがアマゾンのクラウドサービス「AWS」と開発したもので、全ての選手のプレーを可視化する。さらに、生成AIが全ての選手のプレーに解説を加えてくれる。過去のデータからショットの成功確率を瞬時に算出するなど、人間にはできないような解説も可能。

ゴルフの生成AIについてスタジオトークした。アメリカでは若年層ゴルファーが増加傾向になる。アプリ、SNSの親しみのある世代に対し、選手の打ったボールの貸し出し、推しのプレイヤーのプレイやデータを振り返られるようにして若年層、思春期ファンへアプローチしたりしている。日本のゴルフ人口の紹介。

日本経済新聞の柳瀬和央編集委員兼論説委員が、自身が書いた記事「維新が狙う医療改革の難所」（日本経済新聞）について解説する。自民党と連立政権を組んだ日本維新の会が目指す医療制度改革についてまとめた記事。維新は現役世代の手取りを圧迫している社会保険料を抑えることを重要政策のひとつに位置づけているが、医療制度改革を進め医療保険料を圧縮することで実現しようとしている。医療や介護には保険料の上昇を抑えるメカニズムがない。三菱総合研究所の推計によると、医療・介護の社会保障給付は高齢化などによって1．5倍に膨らむ。介護は日本の中でも人材難が深刻な状況で、介護報酬の継続的な引き上げなど資金の追加投入が必要。社会保険料の負担を圧縮する改革で、医療分野に白羽の矢が立つのは当然。

維新の医療制度改革のコンセプトは大きく2つ。ひとつは「負担と給付の見直し」で、OTC類似薬を保険対象から外す案はその代表。窓口負担の割合の見直しも焦点になる。もうひとつは「医療提供体制の見直し」。人口減少などで不要になる約11万床を削減する案が代表。地域フォーミュラリの普及は、地域単位で医薬品の使用リストを作るという案。維新が連立合意書に盛り込んだ19の改革項目を2025年度、2026年度に分けて制度設計する方針。その真価が問われる局面は、2026年度の診療報酬改定の改定率を決める今年12月の予算編成過程。物価高で病院の経営は苦境に陥っており、高市政権はまずは当面の支援策を講じた上で来年度の診療報酬を増やす方針。2ヶ月後には、維新は社会保険料の削減という看板政策に逆行するような政策を、政権与党として進める自体に直面する。医療保険料の中長期的な圧縮に繋げる構造改革のプランを、診療報酬の改定率と同時に提示する必要がある。

天気予報を伝えた。天気のポイントは「全国的に秋晴れ」。

FRBはFOMCを開き、2会合連続の利下げを決めた。アメリカ連邦政府の一部機関が閉鎖される中での異例のFOMCとなった。10月1日に始まった政府閉鎖により、ワシントン記念塔は営業停止となっている。アメリカメディアは、今回のFOMCを「ブラインド」「ブラックアウト化のFOMCだった」などと報じている。雇用統計などが公表されずパウエル氏は「ベージュブックやADP雇用報告などを参考にしている」と明かした。政府閉鎖をめぐっては、オバマケアの補助の延長を求める民主党と応じない共和党の対立が続いている。議会予算局は政府支出の遅れで10～12月期には最大140億ドルの経済損失が発生し、GDPを2％下押しする可能性があるとの試算を公表し、警鐘を鳴らしている。

韓国の対米投資は現金による直接投資2000億ドル、米国造船再建への協力事業1500億ドルの方針。アメリカによる韓国製自動車車関税で韓国の対米投資をめぐり折り合ったことで25％から15％に引き下げられるとみられる。