- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 矢嶋康次 西原里江 野沢康二
トヨタ自動車はアメリカでハイブリッド車や電気自動車などの電動車の生産を強化するために、今後5年間で最大100億ドル（約1兆5000億円）を追加投資すると発表した。今回の投資計画を合わせるとアメリカへの累計投資額は600億ドルになるという。トヨタ北米法人の小川哲男社長は声明で「アメリカ国内で最大100億ドルの追加投資を決定したことは、当社の歴史における大きな節目となる」とコメントしている。
きょうの予定を紹介。国内では10月の企業物価指数が発表されるほか、ニトリホールディングスなどの決算が注目される。
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- ニトリホールディングス企業物価指数
新政権初の経済財政諮問会議が行われた。ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次は「動きがすごく早い。きょう時事通信社が高市政権の支持率が非常に高いことと、株価もかなり高いことを報じているが、この高い支持率を背景に予算とかこれから通していくし、いつか解散を打つと考えていると思う。解散は来年の通常国会が終わった春か夏ぐらいが非常に多いと思う。解散の思惑と日銀の金融政策の思惑がバランスがどうなるのかというのがこれからのポイントだと思う」とコメントした。JRモルガン証券・西原里江は「私はニトリや三越など小売り決算に注目しています。個人消費が物価高で伸び悩む中、どれだけ個社の取り組みや頑張りが業績で示されるかというところがポイント。もう1つのポイントはニトリと三越は為替影響で対照的というところ。ニトリは円高に強く、三越はインバウンド消費で円安に強いと言われています」とコメントした。
気象情報を伝えた。沖縄は台風26号の影響で大雨や暴風雨に警戒が必要。
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- 台風26号
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未上場のAI関連企業への注目が高まっている。現在評価額10億ドル以上の未上場企業は世界で1600社程度とも言われており、未上場企業の存在感が大きくなりつつある。未上場株は取引所での流動性がなく市場動向に左右されにくいので、個人投資家からの注目も集めている。個人投資家は未上場株に中々アクセスできないが、米ネット証券「ロビンフッド」が未上場企業に間接的に投資できる金融商品の販売計画を発表した。未上場株への投資は高額な手数料や流動性の欠如、企業の公開情報が限定的といったリスクを理解しておく必要がある。
その他のマーケット情報を伝えた。
高市政権の「サナエノミクス」は国主導の危機管理投資・成長投資を柱に掲げている。所信表明では危機管理投資について主に供給力不足を補う狙いがみられた。成長投資における戦略分野には日本が競争力を失いかけている17分野が選ばれ、日本が世界一の経済立国及びサプライチェーンの肝になるために重要な分野が選ばれている。矢嶋さんは「高市政権色が予算に反映されるのは2027年度から。そこまでに成長戦略の具体案と財政運営のルールを決めると思われる」などと話した。また矢嶋さんは今後のポイントについて「高市政権としては具体的な成果を出せるかが焦点。どれだけ短い期間で政策を実現させるかが重要になり、最終的には民間投資をどれだけ引き出せるか」などと話した。
NY株式、セクター別騰落率の情報を伝えた。
自動車ランプで世界シェアトップの小糸製作所。CFO・大嶽孝仁氏を紹介。大和証券でキャリアを積み、2019年に小糸製作所入社、2023年CFOに就任した。ジャパンモビリティショー2025でトヨタ自動車の豊田会長は車のランプについて「車の顔のアクセントになる、車に合ったパーソナリティをつけてあげたい」などと話した。小糸製作所・大嶽氏はADB（ハイビーム可変ヘッドランプ）を紹介。ハイビームで走りながら対向車等にまぶしさを与えないための製品。最先端のADBでは、格段に細かく明るさの調整ができるようになった。単価は従来の1.7倍で収益アップが期待される。大嶽氏は課題意識を聞かれ、「われわれも顧客に提案する時代、他社に負けない安全と光、形も光らせ方も含め実現には日々の研究開発が重要」など語った。また営業利益率は下がって来ているが、株価は上昇基調となっている。
小糸製作所CFO・大嶽氏は株式市場との向き合い方について「中計の利益計画のように資本政策も出していくことが重要。中計の発表に合わせ中期の資本政策を出した」など話した。また経営指標について「営業利益率が重要、売上高だけではない利益率やROIC（投下資本利益率）をしっかりと意識してやっていきたい」「ROICも営業利益率も2桁を達成できれば元々の小糸製作所の姿に近づくと思う」など語った。
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小糸製作所の反転攻勢の行方を左右すると言えるのが高性能センサー「LiDAR」。小糸製作所はアメリカの会社を買収。技術は完成しているがニーズがまだ先として、追加投資の凍結を発表した。大嶽氏は「過去よりも世の中のスピードが速くなり何が起こるかわからない。特に道しるべはない」「常に新しい情報を取り入れながら社内外の方と議論しながら決めていく」など話した。ロングインタビューは「モーサテプレミアム」で配信中。
10月27日付の日本経済新聞の朝刊。「アメリカ、細る東南ア関与。トランプ氏援助削減・関税で圧力」という見出し。ASEAN首脳会議に合わせた記事。アメリカのトランプ政権がASEANへの関与を弱めているという記事になっている。これに関連したきょうのテーマは「ASEAN存在感増す。経済規模が日本超えも」。日本経済新聞の野沢氏はASEAN首脳会議の注目のポイントについて「ASEAN加盟国だけの首脳会議」「加盟国と日本や中国、アメリカなど 域外の対話国との会議」「他の首脳会談」の3本立てになっているという。野沢氏は「今年は盛り上がりにかけたという感じに思う（APEC首脳会議、東アジアサミットなどの影響もあり）」などコメント。ASEANの経済規模は日本・インドと並び成長率が高く、まもなくGDPでも日本を抜くと見られている。30年ほど前だと日本の経済規模はASEANの10倍ほどあったが、ついに追いつかれてしまった。アジアの中では中国に次ぐ第2位の経済圏に成長することになる。ASEAN全体では1人当たりのGDPが日本の5分の1だが、シンガポール単体では日本の倍以上。インドネシアも20年後には先進国入りを目指しているという。日本はかつてアジアのトップランナーということで現地に経済援助をしたり、日本の製造業が大挙して工場を作るようなことがあり現地の成長を支えてきた。
ASEANの急成長の要因について野沢氏は「1つ注目するのはASEANが経済統合を進めてきたということがある。ASEANの加盟国で自由貿易協定を進めてきて関税を引き下げたり撤廃したりしたことに加えて日本、中国、インドなど域外国ともFTAを結んで経済統合を図ってきた。日本からの代表的なASEAN進出企業はトヨタ、ホンダなど」などコメント。また、ASEANの加盟国が増えたということについて野沢氏は「東ティモールが加入。10カ国から11カ国に変わった。東ティモールの大統領はラモス＝ホルタ氏というノーベル平和賞を取った人。ASEANに加盟することで日本からの投資を呼び込めると期待しているという。いま常石造船は東ティモールに造船所を作ろうと計画している」とコメント。一方で、ASEANの課題について野沢氏は「最近ではカンボジアとタイが国境紛争を続けている。トランプ氏などが仲介をしているが、落ち着いたと思ってもぶり返すことも続いている。ミャンマーでも4年前に軍事クーデターが起き、今後年末からは総選挙が始まると言われているが結局反国軍派を排除した選挙になるということで民主化には遠い。こういったことが対外イメージを傷つけることになっている」など指摘。
テレ東系経済WEEKの特別企画、テーマは不測の時代「道しるべ」はここに。きょうは「ガイアの夜明け」の案内人・長谷川博己さん。長谷川博己さんは「（道しるべについて）自分の直感」「矛盾しているが客観性」と話した。次回は「左ききのエレン」の朝倉光一さん。
つなぎ予算案は来年1月30日までの政府支出で野党・民主党の一部が賛成に回り10日議会上院を通過した。民主党としては来年の中間選挙に向け党内の足並みが乱れ、不安を残した形だ。
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ホワイトハウス・レビット報道官は「10月分の消費者物価指数・雇用統計はおそらく公表できず、民主党は統計システムに打撃を与えた。FRBは重要な時期に手探りで政策運営をしなければならない」と述べた。アメリカでは10月1日から始まった政府閉鎖により統計のもととなる家計などへの調査ができていないと指摘が出ていた。
12日のニューヨーク市場でアメリカの半導体大手 AMDの株価が急上昇し、一時前日比10.9％上昇を記録した。11日にAMDが開いたアナリストイベントでデータセンター向け半導体の年間売上高が5年位内に1000億ドルに達するとの見通しを示し、株価の上昇の要因となった。
きょうのポイント。アメリカの政府閉鎖で10月のCPIと雇用統計が出なかった場合、12月FOMCの利下げ判断は難しくなると予想されるが矢嶋氏は「経済と政治の評価がどうなるのか、次のポイントになる。経済の方は今のアメリカは結局良いのか悪いのかがこれから議論されることになると思うが、悪いという話になって利下げ観測が高まるとおそらく株が上がってAIの不安が減るという話になる。もう一方で利下げが必要ないという話になると円安になってくるので日本サイドとしては困ってしまう。政治の方も今回アメリカでは民主党が折れている状態。経済が良くなかったという評価になると来年の中間選挙に向けてバチバチになっていく」などコメント。日本のAI投資のあり方について西原氏は 「日本の場合は、AIについて投資が足りない状況。市場に占めるAIの銘柄の割合は日本では25％。アメリカの約半分。まずはここにまとまった投資をしていく必要があると思う」などコメント。