10月27日付の日本経済新聞の朝刊。「アメリカ、細る東南ア関与。トランプ氏援助削減・関税で圧力」という見出し。ASEAN首脳会議に合わせた記事。アメリカのトランプ政権がASEANへの関与を弱めているという記事になっている。これに関連したきょうのテーマは「ASEAN存在感増す。経済規模が日本超えも」。日本経済新聞の野沢氏はASEAN首脳会議の注目のポイントについて「ASEAN加盟国だけの首脳会議」「加盟国と日本や中国、アメリカなど 域外の対話国との会議」「他の首脳会談」の3本立てになっているという。野沢氏は「今年は盛り上がりにかけたという感じに思う（APEC首脳会議、東アジアサミットなどの影響もあり）」などコメント。ASEANの経済規模は日本・インドと並び成長率が高く、まもなくGDPでも日本を抜くと見られている。30年ほど前だと日本の経済規模はASEANの10倍ほどあったが、ついに追いつかれてしまった。アジアの中では中国に次ぐ第2位の経済圏に成長することになる。ASEAN全体では1人当たりのGDPが日本の5分の1だが、シンガポール単体では日本の倍以上。インドネシアも20年後には先進国入りを目指しているという。日本はかつてアジアのトップランナーということで現地に経済援助をしたり、日本の製造業が大挙して工場を作るようなことがあり現地の成長を支えてきた。
ASEANの急成長の要因について野沢氏は「1つ注目するのはASEANが経済統合を進めてきたということがある。ASEANの加盟国で自由貿易協定を進めてきて関税を引き下げたり撤廃したりしたことに加えて日本、中国、インドなど域外国ともFTAを結んで経済統合を図ってきた。日本からの代表的なASEAN進出企業はトヨタ、ホンダなど」などコメント。また、ASEANの加盟国が増えたということについて野沢氏は「東ティモールが加入。10カ国から11カ国に変わった。東ティモールの大統領はラモス＝ホルタ氏というノーベル平和賞を取った人。ASEANに加盟することで日本からの投資を呼び込めると期待しているという。いま常石造船は東ティモールに造船所を作ろうと計画している」とコメント。一方で、ASEANの課題について野沢氏は「最近ではカンボジアとタイが国境紛争を続けている。トランプ氏などが仲介をしているが、落ち着いたと思ってもぶり返すことも続いている。ミャンマーでも4年前に軍事クーデターが起き、今後年末からは総選挙が始まると言われているが結局反国軍派を排除した選挙になるということで民主化には遠い。こういったことが対外イメージを傷つけることになっている」など指摘。