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オープニングの挨拶。
トランプ政権による制裁でアメリカへの入国が難しくなったICC赤根智子所長について、来週予定されている国連総会での報告を、事前収録した動画で行うことを認めるとする案が、29日、106か国の賛成多数で決まった。一方、アメリカやロシア、イスラエル、北朝鮮など8か国が反対し、イランなど18か国は棄権した。赤根所長が来週、動画による報告で何を訴えるのか注目される。
総務省は、都道府県知事や市町村長が病気などで意思表示ができなくなり、すぐに回復の見込みがない場合、副知事らが医師の診断結果をもとに議会にその旨を報告すれば、退職したと判断して後任を選ぶ選挙を行えるとする見解をまとめ、30日自治体に通知した。秋田県八郎潟町では、今年2月に前の町長が脳出血で倒れ、意識不明の状態が続いたが、地方自治法に本人の申し出がないと辞職できない規定があることから町議会は5月に不信任決議案を可決し、その後、自動失職した。
南米ベネズエラの野党指導者で、去年のノーベル平和賞の受賞が決まった後、秘密裏に出国し、25日に帰国したマリア・コリナ・マチャド氏が29日記者会見を開いた。この中でマチャド氏は「さまざまな市民組織を新しい共和国の建設に巻き込むために戻ってきた」と述べ、民主的な体制への移行を加速させるため、国内各地で政治活動を行う考えを示した。今後、政権側がマチャド氏率いる野党勢力にどのように対応していくかが焦点となる。
政府職員の業務効率化に向けて、デジタル庁は国会答弁の作成を支援するAIアプリを開発し30日、試験的な運用を開始した。アプリではAIが質問の論点を整理して過去の答弁や参考資料をもとに数分で答弁の原案を作成するほか、「更問い」と言われる追加の質問と、その答弁を予測する機能も盛り込まれている。ただデジタル庁は、アプリはあくまで業務を補助するもので、事実確認・政策判断は政府職員が責任を持って行うことが原則だとしている。
太平洋側で漁獲されるマイワシをめぐり、水産庁が資源量の減少を理由に来年の漁獲枠をことしより75％減らす案を示したことについて、武部農林水産大臣は「北海道の東部などでは現時点では巻き網漁による漁獲が見られない状況であるなど、資源状況が安定していない」と述べた。その上で「今後とも関連産業への影響も考慮しつつ、資源の持続的な利用が図れるような各制度の運用に努めていきたい」と述べた。
今夜と明日の全国の天気を伝えた。
経済情報を伝えた。
エンディングの挨拶。