総務省は、都道府県知事や市町村長が病気などで意思表示ができなくなり、すぐに回復の見込みがない場合、副知事らが医師の診断結果をもとに議会にその旨を報告すれば、退職したと判断して後任を選ぶ選挙を行えるとする見解をまとめ、30日自治体に通知した。秋田県八郎潟町では、今年2月に前の町長が脳出血で倒れ、意識不明の状態が続いたが、地方自治法に本人の申し出がないと辞職できない規定があることから町議会は5月に不信任決議案を可決し、その後、自動失職した。