UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹さんが解説。青木さんは「足元、調整ぎみなのはFRBの利下げ観測の後退もあるが、AI関連株の株価収益率が高くなる中でバブルなのではないかという懸念も売り材料となっている。PERの過去のバブル期と比較、マグニフィセント7からテスラを除いたAI関連企業、バリエーション35程度と高いわけではない。注目は最近のテック企業の決算でも示された通りAIの設備投資が株上昇のカギをにぎる。AIの設備投資の拡大が半導体といったインフラの需要拡大につながる。それが製品やサービスの普及拡大により収益につながることが重要。世界のAI設備投資を上方修正。今後5年間で年平均25％成長、今年の4200億ドルから2030年には1.3兆ドルに達するとみている。巨額なAIの設備投資が正当化されるのか。必要となる生産性の上昇。ROI、投資に対する収益率、マイクロソフトの調査ではAIの導入企業は1ドルあたり3倍以上のリターンを得ている。AIサービス収益がAI設備投資の減価償却費の3倍。AI設備投資は減価償却の期間が短い。毎年のリターンが減価償却費を上回っている。2つの条件を満たすために必要となる1人あたりの生産性の上昇率は10％の拡大が必要。2014年～2024年の労働生産性の拡大は18％だった。今後5年間で10％の上昇は十分に可能とみている。AIを採用する企業が上昇すると考えている。技術の成長はある一定以上の普及に達するとそこから飛躍的に拡大する。アメリカのスマホの普及率は最初の5年間で10％から次の5年で68％、次の5年が成熟期、飽和期となる。AIの普及についても同様だと考えている。全産業でみると今年10％を超えている。これが拡大期に入ると考えている。これが経済全体の生産性向上になる。これまでChatGPTに代表されるように、生成AIが主だったが今後はエージェントAI。AIが人間のかわりに複雑なタスクを行う。決算の分析、税務書類、契約書などを自動作成。これが自動車や倉庫の機会に導入されるとフィジカルAIとつながることが採用率の拡大につながる。AIが普及すると電力不足が問題になる。エネルギー効率のよい発電機、送電設備などが必要。人が組織の仕事が奪われるのではという抵抗も出てくる。政府の規制強化のリスクもある。それでも先進国が直面する人手不足でAI普及は拡大すると思う」などと述べた。