- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 森田京平 棚瀬順哉
S＆P グローバル・レーティングは23日、中国の万科企業の格付けを一部債務のデフォルト、債務不履行を意味する「選択的デフォルト」に引き下げたと発表。社債を通じて投資家から借りた20億元（約440億円）を期限の15日までに返済できなかったことを踏まえた。また格付け会社のフィッチ・レーティングスも24日、万科の格付けを「限定的デフォルト」に格下げしたとしている。万科はマンションの販売でトップクラスだったが、不動産不況の長期化で経営危機に陥っていた。
フジ・メディア・ホールディングスは、株式の保有比率を引き上げる方針を示している旧村上ファンド系投資会社などから1株あたり4000円のTOBで買い増す意向が示されたと公表。フジ側は今後、株主の保有比率を下げる対抗措置を発動するか検討するとしていて、必要に応じて臨時の株主総会を開く可能性がある。
国内の金価格の指標となる田中貴金属工業が発表した金の小売価格は、1gあたり2万5015円となり初の2万5000円超え。米トランプ政権がベネズエラへの軍事圧力を強めるなど地政学リスクの高まりを受け、安全資産とされる金が買われた形。
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全国の天気予報を伝えた。
国内では日銀の植田総裁が経団連の審議委員会で講演を行う。11月の全国百貨店売上高が発表される。アメリカやドイツ、フランスなどの市場はクリスマスのため休場となる。
日銀の植田総裁の講演がある。野村証券の森田京平氏は「今月は19日に利上げを決定しており、次の利上げや政策上のアクションを示唆するような内容にはならないだろう」、「日銀としては追加の利上げの余地を将来的には見ている、というメッセージは出してくるだろう」、「中立金利の数字を示してコミュニケーションするということはないだろう」と予想した。JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏は「前回の日銀の利上げの後に円が売られた背景には、利上げが織り込み済みだったことと中立金利に言及がなかったことがあるが、一番大きいのは高市政権のもとでは日銀の金融政策が後手に回るとの見方をマーケットが強めていること」、「実質政策金利が大幅なマイナスで他の先進国よりかなり低く、マイナス幅が大きく縮小していく道筋が見えないと円高には繋がりづらい」と分析した。
テレ東広告の告知。
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ニューヨークから明治安田アメリカの長谷川悠貴氏に話を聞く。きょうアメリカはクリスマスイブ、日本はクリスマス。アメリカでもローストチキンやローストビーフなどのご馳走を楽しむ家庭が多い。今の時期はバスケのNBAやアメフトのNFLといったプロスポーツがシーズン中で、友人や家族とスポーツ観戦をしながらチキンウイングなどのカジュアルフードを食べるのも冬の風物詩。クリスマスシーズンに恩恵を受けそうな飲食店は、チキン専門店を展開するファストカジュアル業態のウイングストップ。ウイングストップは店舗の98％がフランチャイズ運営。本部が巨額の店舗投資を負わないため、店舗数の成長スピードが速い。フランチャイズが加盟店から得られる安定したロイヤリティ収入によって、25％前後の高く安定した営業利益率を記録している。今年は、ファストフードとカジュアルレストランの中間に位置するファストカジュアル業態の飲食店は、苦戦が強いられていた印象。2026年は状況が改善する可能性がある。来年春にかけてトランプ政権のOBBB法による税還付やFRBの追加利下げ、中間選挙を見据えた現金給付の可能性などがあり、中間所得層の可処分所得を押し上げると見ている。2026年は野球のWBCやサッカーワールドカップといったデリバリー需要が増加するイベントが目白押し。大型イベントの際には、ウーバーイーツなどの客単価の高いデジタル注文においてもさらに客単価が上昇する傾向があり、収益拡大に寄与する可能性がある。
為替の値動き、国債の金利、商品の値動きを伝えた。
野村証券の森田京平氏が解説する。今年の日本経済の最も重要な成果は「3つの上げ」という表現に集約できる。2025年には「値上げ」「賃上げ」「利上げ」が少なくとも定着の兆しを見せてきている。「値上げ」は企業の収入に繋がり、「賃上げ」は家計の収入に繋がり、「利上げ」は金融機関の収入に繋がる。これらの収入が増えると税収も伸び政府の収入の増加に繋がり、1国経済を構成する4主体の収入が同時に伸びやすく「四方よし」となる。ようやく日本の経済が普通の経済の入口に立った。
日本経済の2026年の課題は「値上げと賃上げが一体化するか」。今年成し遂げられなかったことは、値上げと賃上げを相互に紐づけて一体化すること。日本の値上げは天候要因、円安など、必ずしも賃上げや景気が値上げに紐づいたわけではない。CPI（消費者物価指数）をみると、コア（生鮮食品を除く）、コアコア（生鮮食品・エネルギーを除く）は前年比3％あたりで、かなりインフレ率は高い。米国や欧州でいうコアの概念に近い酒類以外の食品・エネルギーを除くCPIはコメが除かれているのが重要で、1年半以上前から2％を下回っている。景気や賃上げと十分紐づいたというところまでは至っていないことがわかる。日銀が過度に利上げに慎重になると逆に円安が進み、さらなる物価上昇に繋がりそうだ。
高市政権の元での予算策定などでは量的な拡張度合いがやや強く出ており、財政運営に対する事前の想定とのギャップが市場にとっての居心地の悪さに繋がり、円安という姿を取っている。来年の円安への警戒は残るだろう。高市政権の責任ある積極財政も円安要因のひとつ。野党との協力を得ざるを得ず、「積極」のほうが「責任ある」よりも前に出ている印象。来年仮に総選挙が行われ仮に自民党が勝った場合には、高市氏は本来行いたいとしていた危機管理投資や成長投資にようやく注力でき、「責任ある」という部分が前面に出てくる可能性もある。来年度の当初予算および予算関連法案を成立させた4月あたりが、解散の選択肢にはなり得る。4月は極めて珍しい時期。1992年に日本が通常国会を1月スタートに移して以降、1月～5月の間に解散したことはない。政治日程も市場が意識する一年になりそうだ。
財務省の財務官は事務方トップの事務次官に次ぐポストで、主に国際的な経済・金融交渉の役割を担う。財務官は為替介入の判断など為替政策や開発援助政策を統括しており、G7やG20などの国際会議で財務大臣の代理として交渉や協議も行っている。為替に関しては先日、片山財務大臣の口先介入もあり若干円高に触れたが、依然として介入への警戒感は漂っている。キーパーソンである三村財務官がテレビ東京の単独インタビューに応じた。
日本では日銀が利上げに踏み切っている中で、アメリカでは利下げ局面にある。金利差が縮小しているのにも関わらず為替は円安方向に進んでいる。財務省の三村財務官は「現在の日米の金利差と照らし合わせた時の為替の動向や予想される金融政策の見通しに照らした上での足元の動きが、どこまで経済合理的に説明できる状況なのかは、かなり疑問を持ちながら注視している」と話した。秋以降の急速な円安のスピード感については「われわれが一番気にしているのは過度な変動・ボラティリティ。最近の動きがどれぐらい合理的なものなのか最も注目している。」とした。為替介入の可能性について三村財務官は「過度な変動や無秩序な動きが事業活動、投資活動をしている方にとって不確定要因になっている状況になれば、適切な政策対応するのは当局としては当然のこと」と見解を示した。中長期で見た為替相場の今後については「健全な賃上げと経済活動の成長を伴うインフレーションが続いていけば、過度な円安を少なくとも止める、場合によっては反転させる状況になっていくと思う」と話した。
現在のドル円相場は155円の後半で、なんとか落ち着いている状況ではあるように見える。今後、企業が求める安定した為替相場になるか、警戒が続いている。もうひとつ市場が懸念しているのが、長期金利の上昇。10年債利回りは2．040％と約27年ぶりの水準となっている。背景のひとつが、高市政権が掲げる積極財政政策。G7各国の政府の債務残高の対GDP比を見ると、他の国でも財政拡張の動きが強まっているものの日本が突出して高い状況。
世界的に見ても財政拡張の動きが広がっている。日本も大型の補正予算が成立したが、一部市場では長期金利が上昇している。財務省の三村財務官は、注視しているとしたうえで「IMFやOECDなどで国際機関や他国の当局者と顔を合わせるが、足元で日本の財政政策について心配していると言われたことはない」、「中央銀行が利上げを決定して今後もそういう道筋がある程度続くと言っていると思うので、それを受けて金利が上がるのは当たり前の部分もある」、「財政の持続可能性には配慮しつつ、単に財政の歳出額が増えるからそれがいけないと言える状態でもない」などと分析した。
23日に日本経済新聞が高市総理に単独インタビューしたところ、「無責任な減税はしない、国債発行を抑える」との発言をしていた。（日本経済新聞）片山財務大臣は「行き過ぎた動きには対応をとる」と閣議後の記者会見でも述べていた。安定した為替が企業の望むところ。あす26年度の予算案が閣議決定される見通し。今後、市場の信認を得られるのか、注目が集まる。
ワシントン支局長を務め国際情勢や経済問題に詳しい日本経済新聞の小竹洋之氏が、自身の記事「収奪資本主義の危うい帰結、フランスの歴史学者が予見する世界分断の未来」について解説する。（日経電子版）フランスの経済歴史学者のアルノー・オラン氏が今年出版した「収奪された世界」の内容を論じたコラム。オラン氏は「有限の資本主義の時代が来た」と主張している。有限の資本主義（収奪資本主義）とは、限られた土地・資源・食料の国際的な争奪戦が勢いを増すという意味で、ゼロサム思考の資本主義のことを言う。収奪資本主義の第1波は16～18世紀。西欧列強が銀や茶、綿布などの特産物をアジアやアフリカに求めていった時代。第2波が19世紀末～20世紀半ば。帝国主義の時代と重なるが、欧米各国がナショナリズムにかられ植民地の拡大を競った。2010年代以降、第3波が来ているというのがオラン氏の主張。“3つの波”の共通要因は「覇権国と挑戦国の対立が深まる」、「特定の国家や企業による独占が進む」、「高関税を含む保護貿易が広がる」。第3波に限ると、地球温暖化やエネルギー転換の加速、AIの普及などの要因も重なっている。資源獲得やテック企業の支配を助長し、より深刻な波が来ているという。
領土や資源の争奪戦を繰り広げている中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領らの振る舞いは責任が重いが、いま世界の覇権を握っているアメリカのトランプ大統領の自分勝手な経済外交政策も問題が大きい。エール大学の試算によると、アメリカの輸入品にかかっている平均関税率は17％弱まで跳ね上がっており、1935年以来の高水準。有限の資本主義の第2波と同じような状況にある。トランプ氏は対中政策も非常に強硬で、デンマーク領グリーンランドの領有やパナマ運河の返還も求めている。こうした事情も有限の資本主義を深刻にする状況の要素。米誌タイムが、2025年のパーソン・オブ・ザ・イヤーにAIの設計者たちを選んでいる。彼らが技術・情報・資金を握って世界を牛耳っており、時には国家以上の力を発揮している。オラン氏は「東インド会社に似ている」と主張している。先進国の上位1％の富裕層が新興・途上国に投資などをする代わりに1時間当たり3000万ドルの利益を得ており、オックスファムは富豪植民地主義と批判している。オラン氏は有限の資本主義の帰結は3つのシナリオがあり、米中両陣営への分岐の可能性が高いとしている。
全国の天気予報を伝えた。