中国商務省は昨日、日本向けの軍事転用可能な品目について輸出管理を強化すると発表した。規制する対象については、日本の軍事関連の利用者向けや軍事力向上に繋がる全ての軍民両用品目の輸出を禁止するとしている。具体的な品目は示しておらず、レアアースが含まれるかも触れていない。高市総理の台湾有事を巡る発言への新たな対抗措置とみられ、商務省の報道官は「国家の安全と利益を守るために決定した」としている。これを受け、日本の外務省は金井アジア大洋州局長が中国大使館の施泳次席行使に措置の撤回を求めたと発表した。
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