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- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 大山季之 関根哲 ジョセフ・クラフト
久光製薬は6日、経営陣による自社買収で株式の非公開化を発表した。創業家出身の中冨一榮社長の資産管理会社を通じて、1株6082円で買い付け、総額4000億円規模となる見通し。1934年に販売を始めたサロンパスは30以上の国と地域で販売され、東京証券取引所には1962年に上場した。
資生堂は本社や国内の一部子会社の社員を対象に、去年12月に募った希望退職制度に基づき267人が退社すると発表。退職者の応募は想定していた200人前後を上回った。資生堂は米穀事業の不振や国内のインバウンド消費の減速が響き、2025年1月期決算が過去最大の520億円の赤字となる見通し。
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東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドは昨日、2つのパークをあわせた累計入園者数が9億人に達したと発表した。1983年に東京ディズニーランド開園から42年266日目での到達となる。
全国の気象情報を伝えた。
今日の予定を紹介。海外ではユーロ圏の去年12月の消費者物価指数の他、アメリカで12月のADP雇用報告、11月の雇用動向調査など雇用関連の指標が発表される。
クラフトさんは「直近でISM景気指数は製造業と非製造業の間で乖離がみられる。製造業が持ち直すのかそれとも非製造業までもが下がっていくのか、2026年は米経済にとって岐路に立たされていると言える」などと話した。大山さんは「雇用統計での失業率上昇によって利下げが継続されるというのが投資家の思惑。その展開通りになるかどうかはADP雇用報告と雇用動向調査の結果が握っている」などと話した。
「テレ東広告」の紹介。
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2026年の動向を占うキーワードは大型イベント・政策・AIの収益化の3つ。イベント面ではアメリカ建国250周年とサッカー・ワールドカップが重なり、旅行者数が前年比3.7％の増加に転じると予測されている。政策面では去年決まった所得税減税の恒久化などが経済活動を支えるとの見方がある一方、関税のマイナスの影響には依然として注意が必要。そしてAIについて市場の関心は投資から収益化に移っている。ただ各社でAIの実用化は進むものの数字に表れるまではタイムラグもあり、業績への貢献度はまだら模様と言える。また今年のCESではAIの実務への導入が注目されており、今年のマーケットはAI投資がいつ・どの程度の規模で利益として還元されるかに焦点が絞られるとのこと。
その他のマーケット情報を伝えた。
経済情報を伝えた。
2026年のアメリカ政治展望についてクラフト氏が解説。クラフト氏はまず「不確実性への心構えが必要ではないか。トランプ劇場は何が起きても不思議ではない。」などと話した。予測可能な範囲での重要テーマについて見ていく。1つめは選挙と支持率。アメリカでは3月3日から中間選挙の予備選が行われる。予備選では世論の争点がはかれるため、注目される。7月には建国250周年のイベントがある。トランプ政権がどこまで世論を盛り上げられるか、それがそのまま本選の勢いに繋がっていく。トランプ氏の支持率は政府閉鎖ごろから下げ幅が加速している。ニューヨーク市長選や知事選で共和党は大敗しているが、大きな要因は有権者の物価高への不満。これを受け、トランプ大統領は選挙の翌週に220品目の食品を関税除外適用にしている。支持率低下に焦るトランプ氏は過激な政策を次々に取り込んでいる。焦りの理由は下院・上院両方で負けると弾劾裁判に繋がっていく可能性があるため。
トランプ関税について。早ければ今月中にも最高裁による違法性の判断が下される。クラフト氏は最高裁判断はおそらく違憲・違法判断になるのではないかと見ている。しかしそうであっても関税はなくならない。ただし中間選挙に向けては関税率が下げられたりする可能性は十分にありえる。争点1つめは関税発動の権限は誰にあるのか。もう1つは相互関税が国家緊急事態にあたるのか。最高裁としては、違法判断になった場合、徴収してきた関税をどうやって還付すればよいのかが悩ましい所。
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- 最高裁判所
安全保障戦略について。要約すると「事実上の『G2覇権』宣言」ではないか。注目なのがモンロー主義を引き合いに西半球に注力するという姿勢。つまりアジアには注力をしないということ。トランプ大統領は4月に予定されている習近平国家主席との会談を「G2会談」とも表現している。トランプ大統領は西半球での優位性を強化していくことを「ドンロー主義」と位置づけている。ベネズエラ介入行動が支持率改善につながるようなことになれば、コロンビアやキューバ、グリーンランドへの介入を試みる可能性が考えられる。G2覇権思想は中国のアジア強行姿勢を助長しかねない。台湾有事においても「第一列島線の防御はアメリカだけでは担わない」と日本を筆頭に他の国にも負担を求めている。日本は韓国やASEANなど諸国と一緒に中国と向き合えるような連合グループを構築するリーダーシップが問われているのではないか。
法務省は株主総会の議案を書面のみで決議しやすくする。株主の議決権の10分の9以上の賛成で、書面などで意思表示し、決議成立できるようにするという。法制審議会での議論を経て、2026年度以降に会社法を改正。非上場企業の意思決定迅速にし成長を後押しするという。
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- 日本経済新聞 電子版法制審議会
2022年1月の安値158円80銭台や160円といった節目を前に、円相場は足踏みが続く。政府・日銀の為替介入だけが要因ではない。市場では円相場が反転上昇へ向かう見方も浮上。
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- 日本銀行
働く意志と能力のある人が全員働ける「完全雇用」の状態が59カ月連続している。バブル期の50ヵ月を上回り、高度成長期の148か月に次ぐ戦後2番目の長さになる。構造的な人手不足が賃上げ圧力を強めている。省人化投資や、人工知能の活用で、人手を補う動きも活発。雇用環境に変化の兆しも見えている。
人口減少が日本経済の足かせになると言われるが、失業率の点からすると需要が高い要因がある。賃上げへの近道は労働市場の競争化をはかることだという。潤沢なセーフティーネットをもちながら、流動性を高める努力が必要だ。CPIと政策金利で見た実質金利がマイナスな状態は、円安に傾きやすい。ここから失業率が上がるとは思えない。160円は警戒される水準になってくるだろうと松井さんが言う。
大和証券の関根さんに聞く。2026年 レジャー株展望。日中関係のレジャー関係への影響。昨年11月7日の高市総理の発言で、日中関係の経済的悪化が出ている。中国からの訪日外国人観光客数にも影響がうかがえる。個人旅行については影響がないという見方もあるという。2月の春節がピークになるだろう。ホテル業界は影響が大きいだろう。共立メンテナンスのホテル事業にも影響が出ているという。中国以外のインバウンドや国内旅行客でカバーする方針。2025年の日本人の宿泊者数はマイナスだという。国内需要でカバーする必要があるとのこと。オリエンタルランドなども影響があるだろう。株価にも影響している。国内需要を掘り起こせるかがポイントになる。日本のコンテンツを活用し海外で儲けることがカギになるという。サンリオとラウンドワンを見ていく。サンリオの株価の低迷理由は、投資家による利益確定が進んだこと。日中問題が中国事業に影響を及ぼすという連想が市場に広がっていること。ライセンス事業、物販事業では好調。中国の不買運動は出てきていないので、現時点での日中関係からの影響は限定的だ。国内需要は堅調だ。サンリオの株価は回復していくだろう。ラウンドワンは複合施設を運営。北米でも経営している。アメリカでの店舗数もある。アメリカでは日本のアニメが人気。キャラクターとのコラボをしたいる。 成長シナリオは豊富だ。円安はネガティブに連想されやすい。投資はあくまでも自己責任だ。
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