2026年のアメリカ政治展望についてクラフト氏が解説。クラフト氏はまず「不確実性への心構えが必要ではないか。トランプ劇場は何が起きても不思議ではない。」などと話した。予測可能な範囲での重要テーマについて見ていく。1つめは選挙と支持率。アメリカでは3月3日から中間選挙の予備選が行われる。予備選では世論の争点がはかれるため、注目される。7月には建国250周年のイベントがある。トランプ政権がどこまで世論を盛り上げられるか、それがそのまま本選の勢いに繋がっていく。トランプ氏の支持率は政府閉鎖ごろから下げ幅が加速している。ニューヨーク市長選や知事選で共和党は大敗しているが、大きな要因は有権者の物価高への不満。これを受け、トランプ大統領は選挙の翌週に220品目の食品を関税除外適用にしている。支持率低下に焦るトランプ氏は過激な政策を次々に取り込んでいる。焦りの理由は下院・上院両方で負けると弾劾裁判に繋がっていく可能性があるため。
トランプ関税について。早ければ今月中にも最高裁による違法性の判断が下される。クラフト氏は最高裁判断はおそらく違憲・違法判断になるのではないかと見ている。しかしそうであっても関税はなくならない。ただし中間選挙に向けては関税率が下げられたりする可能性は十分にありえる。争点1つめは関税発動の権限は誰にあるのか。もう1つは相互関税が国家緊急事態にあたるのか。最高裁としては、違法判断になった場合、徴収してきた関税をどうやって還付すればよいのかが悩ましい所。
安全保障戦略について。要約すると「事実上の『G2覇権』宣言」ではないか。注目なのがモンロー主義を引き合いに西半球に注力するという姿勢。つまりアジアには注力をしないということ。トランプ大統領は4月に予定されている習近平国家主席との会談を「G2会談」とも表現している。トランプ大統領は西半球での優位性を強化していくことを「ドンロー主義」と位置づけている。ベネズエラ介入行動が支持率改善につながるようなことになれば、コロンビアやキューバ、グリーンランドへの介入を試みる可能性が考えられる。G2覇権思想は中国のアジア強行姿勢を助長しかねない。台湾有事においても「第一列島線の防御はアメリカだけでは担わない」と日本を筆頭に他の国にも負担を求めている。日本は韓国やASEANなど諸国と一緒に中国と向き合えるような連合グループを構築するリーダーシップが問われているのではないか。