ニューヨークから中継。明治安田アメリカ・長谷川悠貴の解説。今年も消費の二極化は意識されそう。インフレ率はピークからは低下しているものの2％後半で下げ渋っている。雇用関係についてもゆるやかな原則が継続。影響の受けにくい高所得者層を取り込んでいる企業やトレードダウンの恩恵を受けられる企業の業績は崩れにくいと見ている。明るい材料、1つはイベント需要。サッカーワールドカップの開催もあり、アメリカを訪れる観光客数は前年比で3.7％増える見込み。もう1つはトランプ政権による大型減税歳出法による税還付。1世帯当たりの還付額は平均1000ドル、日本円で約16万円と試算。OBBB法に伴う家計所得への影響（2026～2034年）。高所得層ほど恩恵を受ける。一段と二極化が進む消費環境になりそう。中間層にとっては明確な追い風。
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