ピクテ・ジャパンの大槻奈那氏が注目するのはアメリカの大手行の決算。アメリカ全体でみると不良債権は大手行で緩やかな増加。小規模銀行では増加が激しい。アメリカの地銀株価指数をみると、去年1年間で概ね横ばい程度。復活もみえるがこれが続くかどうか。もう1つの懸念材料は個人の延滞の増加。金利が低下しているにも関わらず、消費者ローンの金利は上昇傾向にある。トランプ大統領のクレカの金利を上限に抑えるという話になってきている。実現されれば個人の返済圧力は緩和されるかもしれない。借りない人も出てくるかもしれない、注視が必要と話した。国内の衆院解散、総選挙があった場合のマーケットの影響ついて、野村證券の後藤祐二朗氏は高市トルネードの再燃期待。株高、円安、債券市場では金利上昇といった圧力になりやすい。政策の遂行能力の観点では参議院でまだ過半数割れという状況は変わらない。経済政策の姿勢という観点では新年度の当初予算は閣議決定済み。すでに決まった政策を主張していくのではないか。多くの野党は消費税減税の主張をしていくのではないか。債券市場は安定するというのもあり得ると話した。
