- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 中山淳史 植野大作 阿部健児
トヨタ不動産などは豊田自動織機へのTOB価格を1株1万8800円に引き上げると発表した。約15％の増額で去年6月のTOB表明以降の株価上昇などを反映させた。買収総額は5兆4000億円に拡大する。TOBはきょうから2月12日まで実施する。
天気予報を伝えた。
国内では12月の企業物価指数が発表される。海外ではアメリカで新規失業保険申請者数と失業保険受給者総数が発表される。
アメリカでは失業関連の指標が出てきた。大和証券の阿部健児氏は、アメリカの失業保険受給者総数に注目しているという。アメリカの雇用情勢の懸念は去年の夏以降強まり、FRBは利下げで対応してきた。先週公表された12月の失業率が前月から小幅に低下するなど、アメリカの雇用は最悪期を脱して持ち直し始めたとの見方も出てきている。今回の失業保険受給者総数でも一時の水準は下回っている。アメリカの雇用情勢の持ち直しが確認できるかどうか、注目している。マーケットでは「FRBは、このまま雇用が持ち直していけばパウエル議長の任期中は利下げはせず、新議長が来る6月以降利下げ」との見方。雇用が急激に悪化するリスクは小さくなってきた。
- キーワード
- ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作氏は、EUの貿易収支に注目している。ユーロ圏は貿易サービスの黒字体質で、ECBが公表している国際収支統計で確認すると、過去1年間で域外から稼いだ黒字が約3300億ユーロ（約60兆円）。去年ECBは4回利下げし日銀は2回利上げをしたため、金利差は1．5％ポイントも縮んだが、ユーロ円は史上最高値の185円まで30円以上も値上がりしている。実質マイナス金利に踏み込む手前で利下げを停止しそうなECBと、利上げを続けながらも実質マイナス金利から足抜けできない日銀の違いはあるが、それに加えて貿易サービス収支が黒字体質のユーロと赤字の日本の差が歴史的なユーロ高円安の一因。ユーロ円はどんなに上がっても巨額のユーロ売り介入は出てきそうにないため、今年は史上初の190円台を見るかもしれない。
この番組にCM提供に興味を持ったらテレ東広告で検索。
- キーワード
- テレ東広告 ホームページ
米国みずほ証券の内田伊織氏がニューヨークから中継。トランプ大統領によるクレジットカード金利を抑える動きについて、金融業界で懸念が広がっている。主要企業の決算に先駆けて金融大手の決算が発表されており、まだら模様となる中、金融株は下落している。各社が決算会見で警戒感を示しているように、金利上限が設定された場合、カード会社の決算悪化で審査基準が厳しくなり、低所得者層や学生などクレジットカードを持つことができなくなる消費者が増える可能性が懸念される。クレジットカード金利の上限が設定された場合、審査が簡単なBNPL（バイ・ナウ・ペイ・レイター）と呼ばれる後払い決済の利用に切り替える消費者が増える可能性がある。BNPLを手掛けるペイパルホールディングスやブロックなどが恩恵を受けると、米国みずほ証券では見ている。消費者向けローンを手掛けるソーファイ・テクノロジーズなどにとっても追い風となるほか、すでにクレジットカードを持つ消費者にとっては消費がしやすくなるため、一部の企業の売上高の増加が期待できる。現時点では大統領発言の全容や実現性については不透明な状況で、11月の中間選挙に向けた発言との見方もある。
為替の値動き、債権の金利、商品の値動きを伝えた。
ニューヨーク株式市場の株価の終値、セクター別の騰落率を伝えた。
大和証券の阿部健児氏が解説。経済がデフレ下にあり現預金の実質的な価値が時間の経過とともに増加する時には、資産を現預金で持つことが合理的。しかしインフレが定着し現預金の実質的な価値が時間の経過とともに減少する時には、現預金の保有を減らすことが合理的。日銀の資金循環統計によると、現預金が金融資産に占める割合は2025年9月末に49．1％まで低下。家計が資産配分をデフレ型からインフレ型に転換しようとしていることを示している。2023年以降の家計の投資動向をグラフで見ると、投資信託を23．6兆円買い越す一方で、国内株を8．0兆円売り越した。投資信託の大部分はアメリカ株が中心となるMSCIオールカントリーやS＆P500などの株価指数にリンクした投資信託とみられる。コロナ禍の後の数年間は、アメリカ経済の回復を背景にアメリカ株は高い上昇率を記録した。大幅な円安が加わったことで、円建てのS＆P500の上昇率がTOPIX上昇率を大幅に上回った。資産配分のインフレ型への転換は道半ば。現預金の割合の低下とアメリカ株中心の投資信託への投資は、今後も続く可能性が高い。日本の家計の現預金割合をヨーロッパと同等にするには、現在の現預金保有額の3分の1を上回る規模で減らして他の資産を増やす必要がある。
家計の資産配分のインフレ型への転換は、日本のインフレ危険の上昇やAI発展によるデジタル赤字拡大懸念とともに、日米金利差以外の大きな円安要因として作用してきた。コロナ禍では、アメリカの経済の回復とともにアメリカの金利が上昇し日米の5年物金利差が拡大する中で、ドル円レートは円安ドル高が大幅に進行した。この期間はドル円レートの変動の96％は日米物金利差で説明されるほど、両者間には強い相関が見られた。23年末から24年末にかけては、日米5年物金利差が変化しない中で16．2円も円安ドル高が進行。2024年は新NISAが開始され、春闘の賃上げ率が5％超に大幅に上昇し、日銀による利上げが開始されるなど、家計の金融資産のインフレ型への転換が本格化した年だった。24年末から25年末にかけては日銀による利上げ、FRBの利下げなどから日米5年物金利差が縮小した。為替は小幅な円高進行にとどまった。日米金利差以外の要因から生じる円安圧力が25年も再び16円となり、日米金利差から生じる円高圧力の大部分を打ち消したと解釈できる。 今年も25年と同様に日銀による利上げ、FRBによる利下げが見込まれ、日米の金利差縮小から円高圧力が生じると考えられる。日銀の利上げとFRBの利下げの到達地点に関する市場予想は、25年にすでに中立金利に近い水準に向けて修正が進んでいる。26年の日米5年物金利差の縮小幅は25年を下回る公算が大きい。
資産配分のインフレ型への転換が円安圧力にもなっている中で、日本の株式市場へはどんな影響があるのか。円安によって自動車セクターなどの外需企業の業績の改善が見込まれる。2つ目には、円安によるインフレ率の上振れを通じて日銀の利上げを促すとの期待などから、金融業の株価にポジティブな影響を及ぼしてきた。3つ目は日本株上昇が家計に利益確定売りを促した。この3つの影響は今年も変わらないのではないかと考える。足元では日本株のパフォーマンスは良くなっており、日本株を見直す動きは出てくる可能性はある。長い目で老後資金などを考える際に、長期的な成長性という点ではアメリカに一日の長がある可能性がある。日本はまだ現預金を持ち過ぎの状況にある。現預金を減らし、利回りが出る金融資産に投資することが広がっていくだろう。
- キーワード
- 日本銀行
北米国際自動車ショーが14日、ミシガン州・デトロイトで開幕した。トランプ大統領が去年12月、バイデン前政権が定めた乗用車の燃費規制を大幅に緩和し、ガソリン車の販売を後押しする姿勢を鮮明とする中で迎えた今回。自動車各社はどのような戦略を打ち出しているのか。会場から中継。今回はトランプ政権となってから初めての開催。前日にはトランプ大統領がフォードの製造工場を視察した。関税政策によるアメリカ製造業の復活、ガソリン車の推進などアメリカメーカーにとっては事業環境が大きく変わろうとしている中で、自らの成果を強調していた。今回唯一新車を公開したのがフォード。人気車種「ブロンコ」の新モデルはガソリン車。フォードのファーリーCEOは、トランプ大統領の政策に感謝を示し今後も積極的に政権と協力していく姿勢を明確にした。今後の販売戦略については「アフォーダビリティ実現のための投資を続ける」と述べた。会場ではデトロイトに本社を置くGM、フォード、ステランティスのビッグ3は広いスペースに幅広い車種を展示し、消費者のあらゆるニーズに応える姿勢を前面に打ち出している。今年の北米国際自動車ショーは、現実的な営業の場として機能していくことになりそうだ。
日本経済新聞の中山淳史氏がきょうの朝刊7面の記事「エヌビディアの恩返し」を解説。エヌビディアのジェンスン・フアンCEOはテクノロジーの見本市CESで、100兆ドル規模のコンピューティング産業について「今後も全てが再発明され続けるだろう」と預言者のように語っていた。テスラのイーロン・マスクCEO、オープンAIのサム・アルトマンCEOらもそうだが、記事は特にファン氏に注目し、AIが形成する21世紀の資本主義をどう定義づけていくのかを考察している。ジャーナリストのスティーブン・ウィット氏が書いた「シンキング・マシン」は、ファン氏の成功のこれまでが書かれている。アンドリュー・ロス・ソーキン著の「1929」は、世界恐慌の前後の時代の著名人104人を取り上げ、経営者や指導者の野心や偏執狂的な成功へのこだわりをよく描いている。アメリカのGMの創業者ウィリアム・デュラントは、派手な買収劇や振る舞いで2度もGMを追われ、ウォール街で株価操縦まがいの行いも繰り返した。時代の最先端に立つ経営者を考察する上で、参考になる書籍。（日本経済新聞）
- キーワード
- 1929CES 2026NVIDIAOpenAIアンドリュー・ロス・ソーキンイーロン・マスクウィリアム・C・デュラントゲッティイメージズサム・アルトマンシンキング・マシンジェンスン・フアンスティーブン・ウィットゼネラルモーターズテスラ日本経済新聞日本経済新聞社
今年はイーロン・マスク氏が出資しているテスタの子会社スペースXの新規株式公開（IPO）が予定されている。マスク氏は、テスラをロボット会社に変革できた場合に受け取る成果報酬が約束されているが、それを前にIPOが成功すれば資産1兆ドル以上の富豪「トリリオネア」になれる。一方で、強欲だけでもない、という一面を見せてくれるのがフアン氏。エヌビディアが商談に敗れて破綻の瀬戸際に立たされた1997年以降、フアン氏を救ったのがホンダの副社長からセガに移った入交昭一郎氏。当時、シリコンバレー常駐のセガの副社長で、社長を説得して5億円をエヌビディアに出資。フアン氏は当時の恩を忘れず、昨年は自社で独自制作したビデオメッセージを入交氏に送った。フアン氏は苛烈な面が傾向として強まっていくのか、アジア的とも言えるカインドネスで別の高みを見いだしていくのか、楽しみでもある。エヌビディアも複雑な世界情勢の中でトランプ政権に急接近しており、対中事業などで特別扱いをされようとしているという評判も聞こえる。AI時代の経営者が最後にどんな評価を下されるか、彼らにとっては過酷な試練が続くと言える。普遍的な価値をどのように社会に提示していくか、そこが最後は問われるだろう。
全国の天気予報を伝えた。きょうの天気のポイントは「全国的に寒さ和らぐ、日本海側では雨や雪」。今夜遅くからあすにかけて、大規模な黄砂がやって来そうだ。
アメリカのバンス副大統領とルビオ国務長官は14日、ワシントンでデンマークの外相と会談し、グリーンランドの扱いに関する高官級の作業部会を設置することで合意した。ただ意見の隔たりは大きいまま。会談後、デンマークのラスムセン外相は、改めてアメリカによる領有を拒否する姿勢を示した。一方で、北極圏の安全保障環境は厳しさを増しているとして、アメリカとの協力の強化に取り組む姿勢を強調している。会談に先立ちトランプ大統領は、SNSで防衛力の強化を訴えていた。
バンク・オブ・アメリカの25年10-12月期決算は総収入283億6700万ドル（7.1％増）、純利益76億4700万ドル（12.4％増）、1株利益98セント（予想を上回る）。ウェルズ・ファーゴも増収増益を確保したが、退職金の費用が膨らみ1株利益は市場予想を下回った。シティグループはロシア事業売却の損失が響き、13.5％の減益となった。クレジットカード金利に上限を設ける政府の計画に対し、シティグループのジェーン・フレーザーCEOは「クレジットカードを使えるのが裕福な人だけになる」と反発した。
FRBが14日発表したベージュブック（地区連銀経済報告）は、アメリカの経済活動は緩やかに成長しているとし、景気の分析を上方修正した。そのうえで、消費に関し、富裕層とそれ以外の二極分化を指摘した。また、雇用をめぐっては、多くの地区で大きな変化はみられないとした。賃金について、一部の地区連銀から「賃金の上昇は通常のレベルに戻った」との指摘があったという。
アメリカの商務省が14日公表した去年11月の小売売上高は、前の月に比べ0.6％の増加となり、市場予想を上回った。項目別では自動車および自動車部品がプラス1.0％、無店舗販売がプラス0.4％。変動が激しい自動車および自動車部品を除くと0.5％のプラス、さらにガソリンを除くと0.4％のプラスだった。
- キーワード
- アメリカ合衆国商務省