大和証券の阿部健児氏が解説。経済がデフレ下にあり現預金の実質的な価値が時間の経過とともに増加する時には、資産を現預金で持つことが合理的。しかしインフレが定着し現預金の実質的な価値が時間の経過とともに減少する時には、現預金の保有を減らすことが合理的。日銀の資金循環統計によると、現預金が金融資産に占める割合は2025年9月末に49．1％まで低下。家計が資産配分をデフレ型からインフレ型に転換しようとしていることを示している。2023年以降の家計の投資動向をグラフで見ると、投資信託を23．6兆円買い越す一方で、国内株を8．0兆円売り越した。投資信託の大部分はアメリカ株が中心となるMSCIオールカントリーやS＆P500などの株価指数にリンクした投資信託とみられる。コロナ禍の後の数年間は、アメリカ経済の回復を背景にアメリカ株は高い上昇率を記録した。大幅な円安が加わったことで、円建てのS＆P500の上昇率がTOPIX上昇率を大幅に上回った。資産配分のインフレ型への転換は道半ば。現預金の割合の低下とアメリカ株中心の投資信託への投資は、今後も続く可能性が高い。日本の家計の現預金割合をヨーロッパと同等にするには、現在の現預金保有額の3分の1を上回る規模で減らして他の資産を増やす必要がある。
家計の資産配分のインフレ型への転換は、日本のインフレ危険の上昇やAI発展によるデジタル赤字拡大懸念とともに、日米金利差以外の大きな円安要因として作用してきた。コロナ禍では、アメリカの経済の回復とともにアメリカの金利が上昇し日米の5年物金利差が拡大する中で、ドル円レートは円安ドル高が大幅に進行した。この期間はドル円レートの変動の96％は日米物金利差で説明されるほど、両者間には強い相関が見られた。23年末から24年末にかけては、日米5年物金利差が変化しない中で16．2円も円安ドル高が進行。2024年は新NISAが開始され、春闘の賃上げ率が5％超に大幅に上昇し、日銀による利上げが開始されるなど、家計の金融資産のインフレ型への転換が本格化した年だった。24年末から25年末にかけては日銀による利上げ、FRBの利下げなどから日米5年物金利差が縮小した。為替は小幅な円高進行にとどまった。日米金利差以外の要因から生じる円安圧力が25年も再び16円となり、日米金利差から生じる円高圧力の大部分を打ち消したと解釈できる。 今年も25年と同様に日銀による利上げ、FRBによる利下げが見込まれ、日米の金利差縮小から円高圧力が生じると考えられる。日銀の利上げとFRBの利下げの到達地点に関する市場予想は、25年にすでに中立金利に近い水準に向けて修正が進んでいる。26年の日米5年物金利差の縮小幅は25年を下回る公算が大きい。
資産配分のインフレ型への転換が円安圧力にもなっている中で、日本の株式市場へはどんな影響があるのか。円安によって自動車セクターなどの外需企業の業績の改善が見込まれる。2つ目には、円安によるインフレ率の上振れを通じて日銀の利上げを促すとの期待などから、金融業の株価にポジティブな影響を及ぼしてきた。3つ目は日本株上昇が家計に利益確定売りを促した。この3つの影響は今年も変わらないのではないかと考える。足元では日本株のパフォーマンスは良くなっており、日本株を見直す動きは出てくる可能性はある。長い目で老後資金などを考える際に、長期的な成長性という点ではアメリカに一日の長がある可能性がある。日本はまだ現預金を持ち過ぎの状況にある。現預金を減らし、利回りが出る金融資産に投資することが広がっていくだろう。