アメリカでは失業関連の指標が出てきた。大和証券の阿部健児氏は、アメリカの失業保険受給者総数に注目しているという。アメリカの雇用情勢の懸念は去年の夏以降強まり、FRBは利下げで対応してきた。先週公表された12月の失業率が前月から小幅に低下するなど、アメリカの雇用は最悪期を脱して持ち直し始めたとの見方も出てきている。今回の失業保険受給者総数でも一時の水準は下回っている。アメリカの雇用情勢の持ち直しが確認できるかどうか、注目している。マーケットでは「FRBは、このまま雇用が持ち直していけばパウエル議長の任期中は利下げはせず、新議長が来る6月以降利下げ」との見方。雇用が急激に悪化するリスクは小さくなってきた。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作氏は、EUの貿易収支に注目している。ユーロ圏は貿易サービスの黒字体質で、ECBが公表している国際収支統計で確認すると、過去1年間で域外から稼いだ黒字が約3300億ユーロ（約60兆円）。去年ECBは4回利下げし日銀は2回利上げをしたため、金利差は1．5％ポイントも縮んだが、ユーロ円は史上最高値の185円まで30円以上も値上がりしている。実質マイナス金利に踏み込む手前で利下げを停止しそうなECBと、利上げを続けながらも実質マイナス金利から足抜けできない日銀の違いはあるが、それに加えて貿易サービス収支が黒字体質のユーロと赤字の日本の差が歴史的なユーロ高円安の一因。ユーロ円はどんなに上がっても巨額のユーロ売り介入は出てきそうにないため、今年は史上初の190円台を見るかもしれない。