米国みずほ証券の内田伊織氏がニューヨークから中継。トランプ大統領によるクレジットカード金利を抑える動きについて、金融業界で懸念が広がっている。主要企業の決算に先駆けて金融大手の決算が発表されており、まだら模様となる中、金融株は下落している。各社が決算会見で警戒感を示しているように、金利上限が設定された場合、カード会社の決算悪化で審査基準が厳しくなり、低所得者層や学生などクレジットカードを持つことができなくなる消費者が増える可能性が懸念される。クレジットカード金利の上限が設定された場合、審査が簡単なBNPL（バイ・ナウ・ペイ・レイター）と呼ばれる後払い決済の利用に切り替える消費者が増える可能性がある。BNPLを手掛けるペイパルホールディングスやブロックなどが恩恵を受けると、米国みずほ証券では見ている。消費者向けローンを手掛けるソーファイ・テクノロジーズなどにとっても追い風となるほか、すでにクレジットカードを持つ消費者にとっては消費がしやすくなるため、一部の企業の売上高の増加が期待できる。現時点では大統領発言の全容や実現性については不透明な状況で、11月の中間選挙に向けた発言との見方もある。