高市総理が23日招集する通常国会冒頭で衆院解散を検討していることが伝わり、株式市場では自民の議席増で政策を進めやすくなるとの見方が広がった。半導体株を中心に幅広い銘柄が買われ、日経平均株価の終値は5万4341円（前日比792円増）、初の5万4000円台となった。債券市場では積極財政により財政が悪化するとの懸念から、新発10年物国債利回りは一時2.185％まで上昇、約27年ぶりの高水準となった。外国為替市場でも一時1ドル159円40銭台をつけ約1年半ぶりの円安水準となった。