アメリカのトランプ政権は15日、台湾への関税を15％以下に引き下げる貿易協定を結んだと明らかにした。見返りとして台湾側はアメリカ国内の半導体産業へ投資する。台湾への関税は20％から15％以下に引き下げられる。ラトニック商務長官はアメリカメディアのインタビューで、台湾当局と半導体企業がアメリカ国内で総額5000億ドル相当を投資すると明らかにした。

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15日発表のゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの決算はいずれも純利益が予想を上回った。株高を追い風に業績の堅調さが示された。ゴールドマン・サックスの2025年10月から12月期の決算はアップルのクレジットカード事業の提携を解消したことが響き減収となったが、純利益は1年前から12％増え1株利益も市場予想を上回った。M＆A取引が活発化したことで助言手数料が増え投資銀行部門の収入が25％プラスとなった。また、株高を背景にトレーディング収入も好調だった。モルガン・スタンレーは1年前から増収増益で、純利益は18％プラス、1株利益は市場予想を上回った。こちらもM＆A助言手数料が好調で投資銀行の収入が47％増えた。このほか、富裕層向けの資産運用部門は13％の増収だった。

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シカゴ連銀のグールズビー総裁は15日、FRB＝連邦準備制度理事会は雇用の安定よりインフレの抑制に注力すべきとの見解を示した。CNBCとのインタビューでグールズビー総裁は今の物価の状況であればまだ利下げの余地はあるとの見方を示しつつも「最も重要な課題はインフレ率を2％に戻すことだ」と強調した。このほか、政治からの圧力が増していることについて、「中央銀行の独立性が脅かされれば、物価が急上昇する恐れがある」と警鐘を鳴らした。

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シカゴ連銀のグールズビー総裁の発言やFRB幹部の発言について、重見は「結構複雑な状況じゃないかなと思います。不必要な利下げがインフレの懸念をよんでいる」と話した。日本の衆院選について、仙石は「非常に予想は難しいと思っているが、ここ最近の想定外の動きには国民の動きが影響していると思う」と話した。

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