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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 仙石誠 重見吉徳
キヤノンが中期経営計画を発表。2030年12月期の営業利益率を15％に高める方針を打ち出した。2025年12月期の計画と比べて約5ポイント向上させる。2030年12月期のROE（自己資本利益率）は15％とする。世界で生産体制をスリム化するほか、半導体製造装置などの注力分野を伸ばすとしている。
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きのう、日銀が発表した2025年国内企業物価指数（前年比）は126.7（+3.2％）、4年連続で過去最高を更新した。コメの価格上昇で農林水産物は+36.9％などが要因。
気象情報を伝えた。
きょうの予定。国内：高市総理とイタリア・メローニ首相が会談（日伊首脳会談）。アメリカ：25年12月鉱工業生産、1月ニューヨーク連銀サービス業景気指数、FRBボウマン副議長講演、FRB・ジェファーソン副議長講演。
フィデリティ投信・重見吉徳の解説。アメリカの12月の鉱工業生産が発表される。製造業受注の伸びから考えると鉱工業生産は勢いを保つ可能性がある。鈍化が著しい労働市場とは極めて対照的な動き。鉱工業生産と非農業部門雇用者数のグラフによると、直近では雇用の伸びが急速に鈍化しているが鉱工業生産は上昇している。これまでに同じような動きは4回あり、雇用の伸びが持ち直すことが多い。アメリカの景気後退を先送りにする可能性がある。
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キヤノンの中期経営計画について東海東京インテリジェンスラボ・仙石誠の解説。ROEはの改善は海外投資家の買いにつながる。公表通り15％まで改善すると約20年ぶりの水準となる。25年4月から新たな中期計画を開始した企業のパフォーマンス（対TOPIXベース）グラフを紹介。目標ROE10％以上はパフォーマンスが上がりやすいのが特徴。中期経営計画発表後に株価がマイナス圏に沈んだ。株主還元報酬が引き下げる計画になったことが嫌気されている可能性が高い。キヤノンの財務体質は非常に健全。
テレ東広告の告知。
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第一生命（DLI NORTH AMERICA）・松谷拓弥の解説。トランプ大統領が「クレジットカードの10％の金利上限案」を要求している。現在のアメリカのクレジットカードの金利水準は平均20％前後と高い。FRBの統計では残高持ち越し層（リボ払い使用）は約22％。トランプ大統領の狙いは高金利が生活コストを圧迫する問題ととらえ家計を助ける姿勢を分かりやすく打ち出すこと。クレジットカードは担保のない借り入れであり返済できなくなる人が一定数でることを前提に成り立っている。カード会社はその損失を補うために金利を高めに設定してきた。近年はポイントやマイルなど顧客向けの特典競争が激しくなっているため加盟店が払う手数料だけではコストをまかないきれないケースが増えている。カード利用者からの利息収入も特典を支える原資になってきた。クレジットカードの借入残高は約1.2兆ドル、うち約7割が残高持ち越し（リボ払いによる借り入れ）。カード金利10％による利息負担は年間1000億ドル減少との試算もある。カード発行会社は金利上限が設定されると信用力が低い層では利益が出にくくなるため、審査を厳しくし利用限度額を下げるなど新規発行を抑える可能性がある。利息収入が減れば特典の縮小、年間費引き上げなど中間層にも影響は波及しかねない。
為替、金利、商品の情報を伝えた。NY原油は6日ぶりに反落した。トランプ大統領がイランへの軍事介入について慎重な姿勢をみせたことから供給懸念が和らいだ。
NY株式、セクター別騰落率を伝えた。
テーマは「ギンギラ銀に売り手なく？」。フィデリティ投信・重見吉徳の解説。銀の現物価格グラフによると、3回目の急騰局面になっている。昨年は149％上昇しており、金の68％を上回っている。銀価格高騰の理由：銀の産業需要が生産を5年連続上回っている（供給不足）。主要な用途はソーラーパネル、スマートフォン、電気自動車など。アメリカ・中国・インド・ロシアなどが銀を戦略資産や準備資産と位置づけており国家が買う、または輸出を制限している。インフレ・ヘッジで金より割安の銀に投資熱が高まった。売り手であるブリオンバンクの限界で投機家が流入。ブリオンバンクとは直訳すると「地金銀行」。ロンドンを拠点に数世紀にわたる歴史を持つ貴金属市場のディーラー（JPモルガン、HSBC、ドイツ銀行など）。豊富な現物在庫を背景に自らポジションを取る。銀の先物市場で長い間、売り手に回ってきた。銀先物市場の構図（1980年代～2000年代初め）を解説。買い手は実需の企業。最大用途は写真フィルムだったがデジタル化で需要は減少。投機家は不在。1980年の「銀買い占め事件」を受けて取引規制の強化で閉め出されていく。投資家も不在でディスインフレ、インフレ・ヘッジにより金を選好。売り手：銀の生産者は売りヘッジせず副産物として受動的に供給。マーケットメーカーとして「ブリオンバンク」が売り手となる。
80年代から2000年代初めにかけて銀の価格が低迷する。低迷の要因はディスインフレ、スチール写真の需要減少、安定した供給。この価格低迷がブリオンバンクに安定した利益をもたらした。銀の先物市場は高く売って安く買い戻すの繰り返しのためカーブが安定している限り、ブリオンバンクは利益が得られる。銀の先物価格が上がると売り手のブリオンバンクには損失が発生するため売り続けることが難しくなる。ブリオンバンクが保有する銀の在庫が減っていることも背景にある。保有在庫減少の理由：先物の「現引き」が増加→手持ちの銀の受け渡しで在庫が減少。投資家のETF投資が増加→ETF新規発行で在庫減少。1月から中国が銀の輸出入管理を始めたため中国市場からの在庫調達が困難になった。規制強化に注意が必要。過去には証拠金の引き上げが連続して行われ、それが価格のピークになっている。昨年末にも証拠金が引き上げられている。2022年のニッケル市場では、取引が過去に遡ってキャンセルされた。
高市総理大臣とイタリア・メローニ首相が都内で会談した。宇宙協議を設けることで一致した。宇宙協議で想定される議題：衛星やロケット開発の技術的な協力、宇宙ごみの処理、新興国への宇宙開発支援、災害の監視・分析用の衛星の運用、国際宇宙ステーションでの共同活動。アメリカ主導の宇宙開発に関わる日本とイタリアの2か国が連携を深め、技術力で猛追する中国に対抗したい考え。
日本の上場REIT（不動産投資信託）が金利上昇という逆風のなか堅調。15日時点の東証REIT指数は2057.09、2024年末に比べて24％上昇し4年ぶりの高値圏で推移している。この上昇率はアメリカやオーストラリアに比べて高水準。
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- 日本経済新聞 電子版東証REIT指数
AIがロボットや機械を制御するフィジカルAI関連特許の総合力ランキングの上位3位は中国企業だった（1位・バイドゥ、2位・ファーウェイ、3位・テンセント）。ロボティクス、機械学習、AIに関する有効特許ファミリーをベースにアメリカ・レクシスネクシスが算出算出したもの。地域別の総合力の2位はアメリカ、日本は韓国に次ぐ4位。
日本のREITが堅調。フィデリティ投信の重見は「背景は2つあり、1つは海外投資家。海外投資家にとって円安もあるが、日本の不動産はまだまだ割安という感覚があると思う。国内の投資家にとってみると、だんだんとインフレリスクが感じられているということですから、インフレをヘッジしたいということでREITが買われている側面があるんじゃないかと思います」と話した。
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- REIT日本経済新聞 電子版
フィジカルAIの特許競争力で上位3社が中国勢。東海東京インテリジェンス・ラボの仙石は「日本が入っていないことは残念ではあるが、一方で技術力という点では日本企業も今後、フィジカルAIやヒューマノイドで活躍する可能性が高いと思っていて、日本株式市場でも今年のテーマの一つとしては非常に注目が集まっていると思う」と話した。
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- ファナック人工知能日本経済新聞 電子版
「トランプ大統領だけじゃないグリーンランドを狙う大物たち」。トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示している。グリーランドを狙う背景は安全保障、資源、海路、自己満足。アメリカは19世紀以降、グリーランドを欲しがっている。アメリカは1803年にフランスからルイジアナ、1819年にスペインからフロリダ、1867年にロシア帝国からアラスカを買収している。グリーンランドを欲しがっているのはトランプ大統領だけではなく経済界も。ビル・ゲイツ、ジェフ・ベゾス、マイケル・ブルームバーグ、レイ・ダリオはビル・ゲイツが設立したファンドに投資している。鉱山を開発している会社「クリティカル・メタルズ」、「プラクシス」も狙っている。パックンの視点は「No land is an island！（良い島でも併合は邪」。
アメリカのトランプ大統領は15日、ホワイトハウスで去年ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マチャド氏と会談した。2人が対面で会うのはこれが初めて。会談の詳細はまだ明らかになっていないがマチャド氏はトランプ大統領との会談終了後、「良い話し合いだった」と述べた。マチャド氏としてはホワイトハウスやアメリカ議会との関係強化を通じベネズエラでの勢力拡大を図りたい思惑があると見られている。ただ、トランプ大統領はベネズエラの社会的な安定よりも石油権益の掌握を優先していると考えられることからベネズエラにおけるマチャド氏の巻き返しは難しいのではとの見方が支配的。