第一生命（DLI NORTH AMERICA）・松谷拓弥の解説。トランプ大統領が「クレジットカードの10％の金利上限案」を要求している。現在のアメリカのクレジットカードの金利水準は平均20％前後と高い。FRBの統計では残高持ち越し層（リボ払い使用）は約22％。トランプ大統領の狙いは高金利が生活コストを圧迫する問題ととらえ家計を助ける姿勢を分かりやすく打ち出すこと。クレジットカードは担保のない借り入れであり返済できなくなる人が一定数でることを前提に成り立っている。カード会社はその損失を補うために金利を高めに設定してきた。近年はポイントやマイルなど顧客向けの特典競争が激しくなっているため加盟店が払う手数料だけではコストをまかないきれないケースが増えている。カード利用者からの利息収入も特典を支える原資になってきた。クレジットカードの借入残高は約1.2兆ドル、うち約7割が残高持ち越し（リボ払いによる借り入れ）。カード金利10％による利息負担は年間1000億ドル減少との試算もある。カード発行会社は金利上限が設定されると信用力が低い層では利益が出にくくなるため、審査を厳しくし利用限度額を下げるなど新規発行を抑える可能性がある。利息収入が減れば特典の縮小、年間費引き上げなど中間層にも影響は波及しかねない。
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「NY連銀」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月6日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライトグローバルアウトルック
- 有事のドル買いの裏で必死でドル売り新興国（フィナンシャル・タイムズの記事）。ニューヨク連銀に新興国を含めて各国の当局が保有しているアメリカ国債の残高を示している。2月25日以来、820億ドル（約13兆円）保有額が減っている。トルコ中銀外貨準備高を紹介。有事のドル買いは民間の企業や投資家が買っている。
- 2026年3月5日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 米・トランプ大統領が発動させた相互関税について、連邦最高裁は先月20日に「違法」との判断を示した。企業の間からはこれまでに支払った関税の全額返還を求める提訴が相次いでおり、その数は2000件とも言われる。一方、トランプ氏は新しい関税措置を発表した。
トランプ氏はIEEPAなど複数の法律を使い分けながら関税を発動してきた。これに対し連邦最高裁は「IEEPAは[…続きを読む] - 2026年2月26日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- トランプ大統領はIEEPAを根拠に幅広い国・地域の多くの品目を対象に相互関税などを発動した。大統領の一存ですぐさま発動できる強力な権限で1977年に経済制裁などを目的に成立し去年9月までに77回発動されたが関税を対象にしたのは第2次トランプ政権が初めて。NYの中小企業などが政権を提訴し、連邦最高裁はIEEPAは大統領に関税を発動する権限を与えていないと判断し[…続きを読む]
- 2025年11月10日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- FRB・ジェファーソン副議長は7日、ドイツ・フランクフルトで講演し、政策金利が景気を抑制も刺激もしない中立金利に近づいたとしたうえで、「金融緩和をゆっくりと進めることが理になかっている」との見方を示した。同じくフランクフルトで講演したNY連銀・ウィリアムズ総裁は、FRBがアメリカ国債などの購入を通じて保有資産を再び拡大させる可能性にあると述べた。FRBは先月[…続きを読む]
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