- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 長江優子 古旗笑佳 木下智夫 山田修輔 徳本進之介
2025年に日本を訪れた外国人の数は、1年前に比べ16％増えおよそ4270万人と過去最多となった。円安や航空路線の増便を背景に幅広い国や地域からの訪日客が増えた。訪日客による消費額もおよそ9兆5000億円となり過去最高を記録した。一方、中国政府による訪日自粛要請などの影響を受け、去年12月単月の中国からの訪日客は、およそ33万人1年前と比べおよそ45％減少した。
中国・何立峰副首相は20日、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で演説し、中国の輸入について「さらに増やす」 と騙り、輸入を拡大していく方針を示した。また、去年の中国の貿易黒字が1兆ドルを突破し貿易摩擦のリスクが高まっている ことを念頭に、「黒字を意図的に追い求めたことはない」として、「今後も多国間貿易体制を断固守り続ける」と強調した。
気象情報を伝えた。
国内では、半導体関連銘柄で注目のディスコが決算を発表する。スイスで開催されている世界経済フォーラムでトランプ大統領が演説する予定。
インベスコ・アセット・マネジメント・木下智夫さんは、「いまアメリカとヨーロッパの間では、グリーンランド問題をめぐって大きな緊張が生じているが、今回のトランプ大統領のダボス訪問で、この緊張が和らぐのかあるいは逆にさらに強まるのかというところが大きな注目点」などとコメントした。
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ニューヨーク証券取引所からの中継で、東海東京証券アメリカ・芝田達裕さんは、「（自動車業界は）バイデン政権時代に推し進めたEVへのシフトから第2次トランプ政権下ではガソリン車への回帰を強めるなど、その時その時の政策に振り回されてきた。GMは76億ドル、フォードは195億ドルのEVへの関連の減損処理を行って体制の再構築を進め、両社の株価は回復基調にある」などとコメントした。
為替、金利、商品について伝えた。
20日のニューヨーク株式市場株価の終値、セクター別騰落率について伝えた。
テーマ「グローバル市場は新局面へ」。インベスコ・アセット・マネジメント・木下智夫さんは、「ひと言でいうとAI関連株、アメリカのテックの銘柄からの分散投資がグローバルに起きていると思っている。こうした動きは、為替市場にも起きている。アメリカ経済が悪化する場合には、テック株以外のところは買いにくくなると思う。そうなると中長期的な成長期待があるAI株の方に資金が戻っていくというふうに考えることができる」などとコメントした。
今年はビール各社が勝負の年と位置づける重要な年。数年前までビール各社は消費者の節約志向を意識して第3のビールを強化していたが、現在はビールの強化に動いており新しいブランドを投入している。こうした中、酒税法の改正によりビールの税額が下がる一方、第3のビールの税額が同じ金額になり25～30円程度に縮まると推定されている。業界関係者は「ビールの販売が増えたほうが利益率が上がる」と指摘するなど、ビール業界と消費者双方にプラスの効果が大きい。キリンの「本麒麟」とサントリーの「金麦」はこれまで第3のビールとして販売されていたが、麦芽の配合を変えることでビールに格上げする。これによりキリンとサントリーのビールの主力ブランドは4ブランドになる。アサヒは2月に事業戦略を発表する予定。サッポロは長年「黒ラベル」と「エビス」の強化に力を入れており、今年もこの2ブランドに集中投資する予定。2つ目の取組として、サントリーは「ザ・プレミアム・モルツ」の中身とパッケージを変える。キリンビール・堀口英樹社長は選ばれるブランドのカギについて「ブランドの特徴をしっかりと明確にして打ち出すこと」と話した。3つ目の取組として各社は消費者とのコミュニケーションの強化を行う。キリンは一番搾りで新たなプロジェクトを始め、サッポロは組織再編により外食事業を担うサッポロライオンとの連携を強めるプロジェクトを始める。一方で、販売促進費用が増加し、消費者の支持を集めることができなければ業績の大きな重しとなってしまう。各社の酒類事業（ビール類、チューハイ、ノンアルコール飲料も含む）を見ると、上場3社ではビール類が大半を占めており主力事業となっている。業界関係者は「今年のビール競争で負けると事業戦略を大きく見直さなければならない」と話している。去年12月にはアサヒグループHDが東アフリカの酒類事業を約4700億円で買収するなど海外事業の強化の流れも強まっているが、一昔前のように海外ブランドを巨額で買収する動きは低調。知名度がある海外ブランドの多くはすでに海外ビール大手の傘下に入っているため、サッポロやサントリーはグローバル市場で戦う基盤を盤石にするために国内のビール事業に力を入れている。キリンHDは医薬品や健康領域を強化している。
SMBC日興証券・徳本進之介による解説。去年の日本のヘルスケアセクターは低調に推移した。要因は米国の関税、インフレの中米国の病院の経営が厳しくなっていること、中国に医療費抑制政策などtがある。海外展開が成功したこともあり、日本の株価は長期的には上昇してきたが米国の金利の上昇の中、調整局面に入っている。今年は米国と中国の不透明感があり、個別の会社の戦略の見極めが大切になる。AIは画像診断や内視鏡検査、データ解析など医療分野でも影響を与えてくる。
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SMBC日興証券・徳本進之介による解説。今年のヘルスケアセクターの注目点はアメリカ市場とインド太平洋市場。世界最大のアメリカ市場では、特にカテーテルや人工心肺装置などで世界で高シェアを獲得しているテルモ（4543）に注目している。以前は動脈を使った治療が中心だったが静脈領域にも参入するとし、昨年は臓器保存の会社を買収した。内視鏡分野のオリンパス（7733）はアメリカ規制当局から品質管理について警告書が出されていたがその対応が進捗するかが注目される。富士フィルム（4901）は消化器内視鏡の領域において高画質な画像、AIにも適用する新製品を出す。一方、トランプ政権でライフサイエンスの予算がカットされてから1年経ち、島津製作所（7701）は個別新製品投入により市場が回復する中、業界成長を上回れるかが注目される。一方、アメリカ市場でのリスクには、画像診断・検体検査などの大型設備品や原材料の高騰がある。
SMBC日興証券・徳本進之介による解説。中長期の成長戦略ではインド太平洋市場の重要性がより増してくる。この地域の需要拡大をいかに取り込むかが大きなテーマになる。主要日本メドテックの地域別の売上高は2024年からインド太平洋地域が中国を抜いている。特にインド市場と取り込むことが大切になっており、島津製作所の計測機器事業においてインド向けの売り上げ率が高く、シスメックスも血液検査の領域においてインドで昨年工場を建てるなど中国市場の不調をインド太平洋地域の成長でいかに跳ね返すかが注目されている。インドでは一人あたりのGDPが増える中、健康診断を始めとした医療関連サービスの立ち上げが期待されている。一方、インドと中国では医療機器の国産化政策が強化されていること、中国系メーカーの安価な製品との競合などリスクもある。
「モーサテ朝活Online」の告知。
全国の気象情報を伝えた。
動画配信大手ネットフリックスの去年10月から12月期の決算は1年前から大幅な増収増益となった。世界の有料契約者数は1年前から8％増え3億2500万人を突破した。一方、今年通期の営業利益率の見通しは31.5％で市場予想を下回っている。同業のワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収に伴う費用が発生するほか、作品の製作費も増額するとしている。決算を受け、株価は時間外で一時5％を超えて下落した。
これに先立ち、ネットフリックスは、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーを720億ドル（約11兆円）で買収する案について、全額現金で実施すると発表した。株式交換と現金を組み合わせるとした従来案を修正し、同じく現金でのワーナー買収を目指すパラマウント・スカイダンスに対抗する狙い。2社によるワーナー争奪戦が激しくなっている。
工業製品・事務用品大手、スリーエムが発表した去年10月から12月期の決算は1年前から増収だったが、訴訟費用がかさみ20％の減益となった。今年通期の1株利益見通しは中央値が8ドル60セントと市場予想を下回った。また、トランプ政権がグリーンランドを巡って関税を発動した場合、最大4000万ドルの追加コストを見込むとしたことも嫌気され株価は20日の取引で大幅安となっている。
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- 3Mグリーンランド（デンマーク）
ソニーグループはきのう、傘下のソニーからテレビ事業を分離し、中国の大手テレビメーカー・TCLエレクトロニクスHDと設立する合弁会社に引継ぐと発表した。出資比率はTCLが51％、ソニーが49％となる。新会社はテレビやホームオーディオ機器などの開発から製造・販売を一貫して手掛け、製品の名称には「ソニー」やテレビブランドの「ブラビア」を継続して使う。2027年4月の事業開始を想定しているという。ソニーグループはゲームや映画、音楽などのエンターテインメント事業を成長の柱と位置づけて経営資源を集中させている。