- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 糸島孝俊 藤田亜矢子 長谷川誠
中国のスポーツ用品大手の安踏体育用品はきのうドイツの同業大手プーマの株式29．06％を取得することで合意したと発表、フランスの資産管理会社に15億ユーロ（約2750億円）を支払う。これにより安踏はプーマの筆頭株主になる。今回の株式取得で安踏は世界展開をさらに加速させる。
全国の気象情報を伝えた。
日本では去年12月開催の日銀金融政策決定会合の議事要旨が発表される。アメリカではFOMCの結果を受けてFRB・パウエル議長が会見を行う。その他、メタ、テスラ、マイクロソフトなどの決算がある。
衆院選挙について日本株JRモルガン証券・藤田亜矢子は「今回の選挙がさらなる財政拡張につながるのではという懸念が高まっている。消費税減税を打ち出しており10年債利回りが上昇した。今後も総理の発言や選挙結果次第で金利上昇が加速するリスクが残っている。財政拡張の動きが強まった場合は日銀の金融政策正常化の遅れやインフレ期待の高まりが不安定要因になる可能性がある」、ピクテ・ジャパン・糸島孝俊は「先週は日本の長期国債利回りが乱高下した。20日に20年国債の入札が不調だったことが他の国債に波及した。その後安定しているが今後の国債入札に注意が必要」などとコメント。
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野村グループの関原奈央の解説。アメリカの10年債利回りの高止まりが続いている。アメリカの長期金利上昇の背景には地政学リスク、社債発行増加、日本の長期金利上昇、財政・政治リスクがある。あす28日はマイクロソフトやメタの決算が控えている。
経済情報（為替・金利・商品）を伝えた。
経済情報（NY株式・セクター別騰落率）を伝えた。
テーマ：FOMC 26年中の追加利下げの行方。今回のFOMC会合は特に波乱もなく、FF金利目標3．5～3．75％で据え置かれる見通し。新たなドットチャートとか経済予測の公表もない。声明文にも明確なシグナルとなるような変更はない。声明文の変更点について、経済成長は「緩やか」から「堅調に」、雇用は「9月まで失業率が上昇」から「最近は失業率が安定」、インフレは「やや高い水準」の表現が続く見込み、リスクバランスはインフレと雇用の両方に注意は継続される見通し、フォワードガイダンスは「追加的な調整・・・」から「追加的」が削除される可能性がある。12月のFOMCで利下げに賛成した投票者の中でも渋々賛成した人がいる。注目になってくるのが次期議長候補として名前があがっていたボウマン副議長とウォラー理事の投票コードになってくる。
JR東日本と日本航空が旅客分野で包括提携する。地方創生を目的とした旅行商品を共同開発するほか、一枚のチケットで鉄道も航空も乗れるチケットの一体化も目指し、客の利便性を高めたいとしている。日本人の旅行者が減少傾向にあるなか、インバウンド客を中心に移動の利便性を高め日本の観光の国際競争力を底上げしたい考え。日本航空とJR東日本は貨物輸送の分野ではすでに連携していて、これらを土台に旅客輸送を含む包括提携へと進化させる狙い。
日本経済新聞が各社がアメリカ議会に提出した報告書をもとに調査したところ、メタやマイクロソフト、アップルなど巨大テック5社のロビー活動費が2025年に前の年より6％増の8100万ドル（約123億円）規模にのぼり、過去最高になったことがわかった。トランプ政権一期目の2017年に比べ4割近く増えている。5社の中でもロビー活動費が高かったのはメタの2600万ドル（40億円）で、前の年に比べての増加率が最も高かったのは3割増えたアップル。ビックテックの5社以外では半導体大手のエヌビディアとオープンAIの急増が目立ち、中でもエヌビディアは2024年に比べ7倍になったとしている。
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するPPIH（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）が2026年ん6月期に37期連続となる営業増益を見込みなど快走を続けている。快走の背景に独自商品の開発力があるという。メーカーとの共同開発などによる独自商品が新たな顧客を店舗に呼ぶきっかけになっているほか、アルバイトやパートを含めた全従業員8万人からアイディアを募り開発担当者を発掘するシステムが功を奏しているとしている。こうした取り組みなどを受け、PPIHの営業利益率は7．2％とセブン＆アイホールディングスやイオンを上回っているとしている。
ロビー費過去最高について、JPモルガン証券の藤田亜矢子は「私は相思相愛だなと思って見ていたが、テック企業のほうでも規制緩和なども求めたいという思惑がある一方で、トランプ大統領のほうでも中間選挙前に景気が崩れてもらっては困ると考えると、AI、テックなどを支援したい、堅調さを維持してもらいたいという思惑もあると思うので、かなり密な政権との関係というのが双方の思惑がうまく一致した動きになったのかなと」と話した。ドン・キホーテについて、ピクテ・ジャパンの糸島孝俊は「非常にいい例ですよね。いろんな企業で真似できると思う。社内の方からいくとやる気がでますよね。パートやアルバイトも入れるということで、社員との隔たりがある中で分け目なくチャンスがあるというのは非常にいいと思う」と話した。
Global X Japanの長谷川誠が解説。テーマは多様化するETF。日本のETF市場規模は近年、順調に拡大していて、昨年1年間で残高が20兆円以上増加した。その結果、初めて100兆円を突破した。増加した20兆円の内訳は株価上昇によるところが非常に大きかった。昨年12月末現在の市場規模は約110兆円と成長している。昨年1年間のアセットクラス別の純資産総額の変化をまとめた。昨年は好調な国内株式市場を背景に日本株ETFの残高が19兆円以上増加した。それ以外にも外国株や金などのコモディティ、REITなどの不動産に投資をするETFも増加し、幅広いアセットクラスで残高が伸びていることがわかる。2025年は世界的なインフレと地政学リスクの高まりなどから金の価格が1年間で60％以上上昇したが、金の他にも銀、プラチナといったコモディティ関連のETFが圧倒的なパフォーマンスとなった。また日本株ETFが外国株ETFよりも高いパフォーマンスをあげるなど日本株の復活を印象付けた1年でもあった。ETFの特徴について、東証ETFで外国株・コモディティ・債券などに投資可能が加わった。東証に上場しているETFを通じて海外の株式や金、銀、プラチナなどのコモディティ、債券など幅広いアセットクラスに少額から東証できる点はETFの大きな魅力の一つ。外国株投資の代表格といえば、アメリカのテクノロジー企業と思うが、主要なテック銘柄を集めた呼称はGAFA、FAANG、マグニフィセント7、BATMMAAN。
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気象情報を伝えた。
EU＝ヨーロッパ連合とインドは、FTA＝自由貿易協定の交渉で妥結したと発表した。トランプ政権が関税で圧力を強める中、アメリカに頼らない貿易圏をつくる動きが進んでいる。フォンデアライエン・ヨーロッパ委員長とインドのモディ首相らがニューデリーで会談し、2007年に始まった交渉の妥結に至った。互いの輸入品の9割以上で関税の撤廃か引き下げが行われ、EUからインドに輸入される自動車関税は、110％から10％まで段階的に引き下げられるという。正式に批准されれば、人口20億人を抱える巨大市場が誕生する。
27日のニューヨーク株式市場で医療保険大手ユナイテッドヘルスの株価が業績懸念から約20％下落し、ダウ平均を押し下げた。ユナイテッドヘルスは27日、2026年通期の総収入について医療費の高騰などを背景に1989年以来初めてマイナス成長に転じるとの見通しを示した。また、トランプ政権は、高齢者向け公的医療保険「メディケア」の民間委託業務を巡り、2027年度に保険会社側に支払う額を前年度からほぼ据え置く案を公表した。収益悪化への懸念から医療保険各社の株価が大幅に下落する事態となった。
アメリカの物流大手UPSは27日、2026年に最大3万人の人員削減を行う計画を明らかにした。トラック運転手などが対象で、今年前半に合わせて24の施設を閉鎖するとしている。UPSはアマゾンの配送の縮小を伴い事業の見直しを進めていて、去年すでに4万8000人の人員削減を実施している。
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アメリカのトランプ大統領は先ほど為替市場で進むドル安について、「心配は不要」との認識を示した。訪問先のアイオワ州で「ドル安を心配しているか」との記者団の質問に対し「ノー ドルの価値は素晴らしい」と答えた。これを受け、ユーロなど主要通貨に対するドル安が一段と進んでいる。