- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 伊藤さゆり 村松一之 野沢康二
国内では、日本製鉄、三菱商事などの決算が予定。海外ではECB理事会が政策金利を発表し、ラガルド総裁が会見。アマゾンの決算にも注目。
今日の注目はソニーグループの決算。昨年は日本を代表するエンターテイメントの企業に生まれ変わってる。特に映画は、昨年は邦画だけで初めて興行収入が2000億円を超えた突出した年になった。「鬼滅の刃」「国宝」もソニーが絡んでいる。プレイステーション5もいろんなサプライチェーンを解消し非常に好調だった。実は株価は昨年の決算発表後ずっと下がってきて2割以上落ちている。今年また映画でヒット作を出せるのか、メモリー価格の急上昇で利益率が下がるのではないかという問題。決算発表でその辺の不安をどう説明してくれるかが投資家にとって大きな注目となるという。今年最初のECB政策理事会とラガルド総裁の会見がある。今回は据え置きの見通し。ファンダメンタルズ的にも中立金利の水準を正当化するような状況になっているという。
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アメリカの消費について明治安田アメリカの長谷川悠貴が解説。インフレの高止まりによって生活費は高騰しているが、中高所得者層の消費欲は依然として強いとみられる。富裕層の利用が多いアメリカン・エキスプレスの旅行やエンタメ支出の前年比の伸び率は、個人の利用はここ一年で全体を上回る伸びを維持している。シニア層は慎重な一方でZ世代が前年比プラス38％、ミレニアル世代がプラス12％と若い世代が消費を牽引しており、現役世代は物の所有より体験に価値を置くコト消費に対して非常に積極的で、これがアメリカ経済の底堅さを支えている。特にテーマパークやクルーズといった高額レジャーの決算が裏付けている。ユニバーサル・スタジオを持つコムキャストの決算では、去年オープンした新たなテーマパーク需要の強さが示された他、ウォルト・ディズニーのテーマパーク含む売上事業の売上高が過去最高となった。また、先週決算を発表したクルーズ大手のロイヤル・カリビアンも2026年の利益見通しが予想を大きく上回り、決算当日株価は18％異常上昇した。クルーズ船の予約状況などは非常に好調で、ロイヤル・カリビアンの調査によると顧客の40％が来年の旅行支出を増やす計画と回答している。
為替の値動きを伝えた。
株の値動きを伝えた。
今日のテーマ「ECB現状維持転換のトリガーは？」について伊藤さゆりが解説。日本時間の今夜、今年初のECB政策理事会の結果発表とラガルド総裁の会見がある。世界貿易の構造変化の影響について。この一年間はトランプ政権の関税政策により自由貿易のルールが大きく傷ついた。米とEUは完全合意となったが、グリーンランドの領有問題を巡って関税をチラつかせる事もあった。ユーロ圏は趨勢的な競争力の低下という問題に悩まされており、中国向けが減少傾向にある。一方でアメリカは駆け込みの影響もあり基調が掴みづらい。競争力の問題は規制の簡素化といった構造改革などが重要視されている。輸入で懸念されているのは中国製品がアメリカへのアクセスを失う中で、ヨーロッパ市場に流入してデフレ圧力になることを警戒している。物価は低下傾向だが、ヨーロッパとしては具体的な品目のリスクをモニタリングする体制を引いているので、検知された品目にターゲットを絞った通商政策などで対応するとみられる。
ドル離れとユーロ高について。歴史的なユーロ高が続いている。ラガルド総裁はドルの信任を傷つけるようなトランプ政策がユーロにとってはチャンスになる事を発言していたが、不安定かするとユーロ圏に伝播してしまうことが懸念。為替相場の水準については歴史的な高水準。ユーロ圏のインフレ率は2％近辺だが、サービスインフレは少し高めの水準にあり、それをエネルギーなどに押し下げることで安定している側面もある。
AIの影響について。AIはヨーロッパでも防衛インフラ投資に並ぶテーマ。前回の記者会見ではAI投資の予想以上の伸びがあり、2月にはこの問題についてより詳細に検討すると発言している。現状維持・転換のトリガーは金融システムのリスクがアメリカ初で権限化した場合には何等かの対応が必要になるとみられる。防衛インフラ投資の要因としては大きく、ドイツの転換の勢いが供給制約にぶつかって予想通りに実行できないリスク、インフレ圧力を強めるリスクががあり転換のトリガーとなる可能性がある。
きょうのテーマは「東ティモールASEAN加盟、日本の戦略は」。東ティモールは東南アジアの南東部にあり、元々ポルトガルの植民地だった。2002年に独立しアジアで最も新しい国となった。2025年にASEANに加盟してASEANが11カ国となった。東ティモールとオーストラリアの間にはガス田があり、INPEXや東京ガスなどが出資していて、東ティモールの経済発展に貢献してきた。日本企業との関わりとしては、常石造船が現地に造船所を計画している。伊藤忠商事は太陽光発電所を計画している。ASEANの加盟もあり、ビエガス駐日大使は日本からの投資の呼び水になると期待している。
天気予報を伝えた。
米・トランプ大統領と中国・習近平国家主席が4日に去年11月以来の電話会談を行い、台湾問題などについて議論を交わした。中国の国営メディアによると、習主席は米中関係において台湾問題が最も重要だとし、台湾への武器供与に慎重に対応するよう求めた。トランプ氏は「中国の関心を重視している」と応じたという。4月に訪中予定のトランプ氏はSNSに「2人の個人的な関係は極めて良好だ」と投稿した。
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グーグルの持株会社「アルファベット」の去年10月～12月期の決算は、1年前から純利益が約30％増え、1株利益も市場予想を上回った。主力の広告事業が堅調だったことに加え、クラウド事業も50％近い大幅増収となっている。一方旺盛なAI需要に対応するため、今年1年間で最大1850億ドルの設備投資を見込むとしている。
半導体大手「クアルコム」の去年10月～12月期の決算は、1年前と比べ増収減益だった。1月～3月期の売上高見通しは最大110億ドルで、市場予想を下回った。世界的なメモリー半導体の供給不足を受け、顧客のスマートフォン企業が生産計画を縮小しているためだと説明している。これを受け株価は時間外で一時10％下落した。
重要鉱物に関する初の閣僚級会合が4日にワシントンで開かれ、日本を含む50カ国以上が参加した。演説したバンス副大統領は重要鉱物について友好国が貿易圏を構築し、協調して最低価格を設定すると表明した。アメリカ通商代表部は最低価格の導入に向けて日本・EUと行動計画を策定するとしている。
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伊藤さんは「ヨーロッパは脱アメリカを検討しているがその方法は各国思惑が異なっている。中国との関係の再構築も影響しているのではないか」などと話した。村松さんは「AIの社会への浸透によって株式市場に変化が出てきている。過去を振り返ると極端な議論が繰り返し行われているのでそこに注意したい」などと話した。