国内では1月の企業物価指数が発表される。日産やキオクシアなどの企業決算も予定されている。アメリカでは1月の中古住宅販売件数などの発表がある。

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キオクシア中古住宅販売件数企業物価指数日産自動車

SMBC日興証券・丸山義正が解説。きょうはFRBの中でも特にハト派として知られるミラン理事の討議に参加する予定。注目は利下げに関するスタンス。次の議長に対してどういう感じにしてくるのかも重要。利下げはインフレが収まってくれば少なくとも2回はできるとみている。雇用は雇用統計の通りなのか、下に行くのかでプラス1があるのかないのか。

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スティーブン・ミラン連邦準備制度理事会

経済情報（NY株式・セクター別騰落率）を伝えた。

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NASDAQS＆P 500ダウ・ジョーンズ工業株価平均ニューヨーク株式市場

大和証券CMアメリカの髙橋諒至が解説。ソフトウェア株が軟調な展開となっている。1月にアンソロピックが新たに契機を始めたAIサービス「コワーク」をきっかけにAIは既存のソフトウェアを代替するという懸念が強まり、ソフトウェア株は今年に入り2割近く下落している。従来のAIはチャット型が中心でユーザーが入力したデータのみを扱うものだった。コワークはユーザーの端末内に保存されたデータにもアクセスでき、将来的には企業の顧客データにも直接アクセスできるようになる可能性がある。ソフトウェア株への懸念が広がる中でも相対的に優位性のある銘柄はセキュリティーソフト企業。

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マーケット（為替・金利・商品）を伝えた。

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WTI原油先物価格アメリカ10年国債アメリカ2年国債ニューヨーク金先物相場

きょうのテーマは「自民党圧勝 金融政策運営の行方は」。日銀が去年12月に政策金利を0．75％に引き上げてから2カ月くらい経った。1月の日銀金融政策決定会合で円安に触れることについてSMBC日興証券の丸山義正は「珍しい。普通は円安がインフレを押し上げるので金融政策において対処しなければいけないが、ただ円安を金融環境に結びつけて利上げしなきゃいけないってちょっとステップを飛ばしている」と話した。今回の選挙の結果は日銀の金融政策運営には多面的に影響がありそう。丸山が考える金融政策の影響を4つあげた。

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SMBC日興証券スコット・ベッセントドナルド・ジョン・トランプレートチェック日本銀行日銀金融政策決定会合自由民主党高市早苗

日本経済新聞の柳瀬和央が解説。薬の過剰処方に歯止め。薬剤師が削減の判断。国民が1年間に使う医療費は約50兆円。高齢化に伴って薬の処方量が増えているほか、高額な新薬が次々と登場している。処方されても患者が飲み忘れてしまったり、自己判断で薬を飲むのを辞めたりして余る薬が少なくない。

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厚生労働省日本経済新聞日本経済新聞社

きょうのテーマは「薬の浪費をどう減らすか」。年間で最大8700億円もの残薬があり、対策が取れれば年間6500億円ぐらい削減できる可能性も。患者に自宅に残っている薬を袋に入れて薬局に持ってきてもらい、薬剤師が確認し対応する「ブラウンバッグ運動」。医療機関や薬局が受け取る診療報酬のあり方を見直す案がでている。いま問題になっている社会保険料が年々アップしている大きな原因。医療資源の無駄遣いをなくす対策が必要。

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アメリカブラウンバック運動日本経済新聞社

気象情報を伝えた。

ウクライナがロシアとの和平案の是非を問う国民投票と大統領選を同時に実施する準備に入ったとフィナンシャル・タイムズが報じた。24日に発表する計画だと伝えている。フィナンシャル・タイムズによると、早期転生を実現したいアメリカによる強い圧力が背景にあるという。ゼレンスキー大統領が出馬するかどうかは不明だが、関係者の話として「ゼレンスキー氏は国民投票と大統領選を同時に行うことで再選の可能性が高まると考えている」と伝えている。報道を受け、ゼレンスキー大統領は「停戦が実現した場合にのみ選挙ができる」と述べ、停戦前の実施を否定した。

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フィナンシャル・タイムズヴォロディミル・ゼレンスキー

11日に発表されたアメリカの1月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前の月から13万人増えた。予想を大幅に上回ったことで一部の市場関係者からは雇用をめぐる懸念が幾分和らいだとの見方が出ている。非農業部門の雇用者数のほか失業率は前の月から0.1ポイント改善の4.3％、また、平均時給は1年前から3.7％の上昇となり、いずれも市場予想に比べ雇用の改善を示す内容だった。一方、今回、去年1年間のデータの年次改定が併せて公表され雇用者数の伸びが従来のプラス58万4000人からプラス18万1000人に下方修正された。

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雇用統計

オランダのビール大手ハイネケンは11日、今後2年間で世界の従業員の約7％にあたる最大6000人を削減すると発表した。業績不振を受けて、大規模なコスト削減を進める。主力のヨーロッパ市場などでビール需要が伸び悩み、去年1年間の販売量は1年前から1.2％減少した。先月にはCEOの退任も発表し、後任探しを進めている。

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ドルフ・ファンデンブリンクハイネケン

中国自動車工業協会がきのう発表した1月の新車販売台数は1年前に比べ3．2％減少し、234万6000台だった。前年割れは2カ月連続。輸出は増加した一方で、EV＝電気自動車などの購入に対する政府による支援策の削減などで国内販売が1年前に比べ14．8％減少したことが響いた。

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中国自動車工業協会

モーサテプレミアム「モーサテ朝活Online」を伝えた。

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佐々木融著書「インフレ・円安・バラマキ・国富流出」を20名にプレゼント。佐々木は「超円安の背景の構造的な問題を書いていて、加えてこれから日本が直面するツケを払わされるなどを書いている」と話した。アメリカの雇用統計について、丸山は「これが続くかどうか。昨年1年間の数字は今回凄まじく悪くなっている。24年マスから25年マスで見ると、アメリカの雇用ってほとんど伸びてない」と話した。

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