きょうのゲストは、大和総研の神尾篤史氏と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平氏。去年12月の住宅着工件数と建設許可件数は市場予想を上回った。政府閉鎖の影響等があり、発表が遅れていた。米国の住宅市場は、資材価格の上昇による住宅価格の高止まりや金利負担などが逆風となり、低迷が続いていた。建設許可件数は低下基調が続いており、NAHB住宅市場指数の2月分はやや軟化している様子が伺える。トランプ大統領は住宅のアフォーダビリティの対策として、大手機関投資家による一戸建て住宅の新規購入を禁止する大統領令に署名。住宅業界にとってはネガティブ。一方で、トランプ政権は住宅ローンの金利の引き下げや供給増加を目的とした個人の需要を喚起する政策も打ち出している。米国の住宅市場ではハウスメーカーや住宅設備、建設機械など多くの日本企業がビジネスを手掛けている。日本のハウスメーカーの中には、米住宅企業を買収して米国でのビジネスを加速させる動きも見られる。日本の企業や株式市場への影響をはかるうえでも、アメリカの住宅市場の動向を注視する必要がある。
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「大和総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月8日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 三菱UFJ信託銀行によると、先月、2000社余りの上場企業で株主総会が開かれ、アクティビスト、いわゆる物言う株主から提出された議案は139件と、これまでで最も多くなった。一方でアクティビスト議案への賛成率は低下傾向にある。賛成率の低下の背景には会社側の対策強化などがある。
- 2026年7月3日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（経済コーナー）
- 東証記者クラブから中継。株主総会は先月にピークを迎え、これまでに約2000社の企業が株主総会を終えた。株主総会は会社の経営方針の説明に加え、取締役の選任や会社のルールを決めることもある。三菱UFJ信託銀行のまとめによると、アクティビストから51社に対して株主還元、ガバナンス、役員の選解任など過去最多となる139件の議案が提出された。出版やアニメ制作などを手掛[…続きを読む]
- 2026年6月29日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- フォルクスワーゲンが世界で最大10万人の人員削減を検討。マーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司は欧州経済の現状について「ドイツは中国に依存しすぎて、それが裏目に出た」などとスタジオコメント。
- 2026年6月25日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- プライム市場に上場している企業では女性役員の割合が去年は17.7％と10年余前と比べて大幅に増えた。また女性取締役の人数は年々増加している。こうした背景には多様な意見を通じ改革に期待できることや人材獲得の面で働きやすさで注目されやすいことなどがあると考えられる。政府はプライム市場上場企業の役員の女性比率を2030年までに30％以上とすることを目指すと打ち出し[…続きを読む]
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