三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平氏によるきょうの日経平均予想レンジは、57000円～58000円。衆院選以降、株式市場ではリスクオンの動きから堅調な株価展開が続いている。一方、米国でのAI脅威論の再燃やハイパースケーラー各社の過剰設備投資への懸念などから、日米の情報通信関連株の一角が下落し、日経平均の上値を抑える場面もみられた。本日は重要な経済指標など株価材料にやや乏しく、日経平均に短期的な過熱感や高値警戒感を持つ投資家も多いと思われる。昨日のニューヨークが堅調だったため高く始まる可能性はあるが、その後は様子見姿勢が強まり方向感に欠ける値動きになる可能性もある。
注目ポイントは「政策進展に期待が高まり業績が裏打ちする日本株」。投資家の関心が衆院選の結果に向かう中、企業業績も良好な様子が伺える。足元の決算動向は、直近4四半期で最も高い水準。アメリカの関税政策等の不確実性が後退する中、グローバル経済が底堅く推移し、AIデータセンター向けビジネスの広がりなどが企業の収益拡大に寄与している。データセンター、防衛、コンテンツ関連など政策に関わる業種で好決算が見られた。こうしたビジネスに対する期待感も広がっている。米国におけるデータセンター建設支出額は、2022年11月のチャットGPTリリース後に増加している様子が伺える。AI関連は様々な業種に波及していくものと考えられる。日本成長戦略会議で示された17の戦略分野に関連する業界では、足元で政府に加え民間からもさまざまな施策が打ち出されている。造船業では海運会社と造船企業の提携に加えて金融面での支援などの話題が出ている。コンテンツや核融合発電事業向け予算拡大なども進められており、産業政策に関連するビジネスは今後も期待から実現のフェーズが続くと思われる。当面は政策関連株に注目しておきたい。