対米投融資の第1弾に決まったガス火力発電事業をめぐり、ソフトバンクグループを中心に日米の企業20社程度が企業連合を発足させる方針であると日本経済新聞社などが報じた。企業連合には、ソフトバンクグループ、パナソニックHD、村田製作所、住友電気工業、TDKのほかみずほ銀行やアメリカのゴールドマン・サックスなども参加するとしている。ガス火力発電事業は、人工ダイヤモンドや原油の輸出インフラに並んで第1弾の対米投融資に決まった3分野のうちの1つで、事業規模はおよそ333億ドル（5兆2000億円）にのぼるとされている。AIの普及によって需要が高まっているデータセンター向けの電気を安定的に確保する狙いがある。
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「日本経済新聞社」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月22日放送 10:30 - 11:00 テレビ東京
- LBS（ローカルビジネスサテライト）（LBSローカルビジネスサテライト）
- 当番組ローカルビジネスサテライトは日本経済新聞社とTXN系列5局が共同で地域の新ビジネスや知られざる技術を取材。過去回は日経電子版と各系列局のYouTubeチャンネルで。
- 2026年8月13日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，知っておきたい経済BIZニュース
- 総務省がふるさと納税の返礼品で海外産のワインを扱う自治体への調査に乗り出す。今朝の日経新聞の記事から。海外から輸入したワインを自治体のトンネルや海底などで貯蔵・熟成しただけで地場産品とする例が増えている。過去に北海道の新冠町、45万円の寄付に対し地下深く発電所トンネルで2年熟成させたオーパス・ワンを提供。数十万円規模の寄付でも自己負担は原則2000円に留まる[…続きを読む]
- 2026年8月3日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- 先週末の円買いドル売りの為替介入が日米当局による協調介入だったことが分かった。歴史的な円安阻止で思惑が一致した格好。日米協調介入は2011年の東日本大震災直後以来約15年ぶり。日本政府関係者が協調介入を認めた。アメリカの財務省は7月に公表した外国為替報告書の中で「円は大幅に過小評価されている」と円安の進行に警鐘を鳴らしていたが、日米が協調介入に踏み切るのは異[…続きを読む]
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