対米投融資の第1弾に決まったガス火力発電事業をめぐり、ソフトバンクグループを中心に日米の企業20社程度が企業連合を発足させる方針であると日本経済新聞社などが報じた。企業連合には、ソフトバンクグループ、パナソニックHD、村田製作所、住友電気工業、TDKのほかみずほ銀行やアメリカのゴールドマン・サックスなども参加するとしている。ガス火力発電事業は、人工ダイヤモンドや原油の輸出インフラに並んで第1弾の対米投融資に決まった3分野のうちの1つで、事業規模はおよそ333億ドル（5兆2000億円）にのぼるとされている。AIの普及によって需要が高まっているデータセンター向けの電気を安定的に確保する狙いがある。
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URL： http://www.murata.co.jp/
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