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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 神尾篤史 大西耕平
日本政府観光局によると、1月に日本を訪れた外国人旅行者の数は、推計359万7500人と1年前に比べて4.9％減少した。減少は2022年1月以来4年ぶり。中国政府による渡航自粛の呼びかけや春節の時期が今年は2月中旬になったことで、中国からの訪日客は1年前に比べておよそ6割減った。一方で、韓国や台湾などからの旅行者は単月として過去最高を記録した。
IMF（国際通貨基金）は17日、日本経済に関する審査後の声明で、対象を絞らない消費税減税は財政リスクを高めかねず避けるべきだと提言した。ただ、高市政権が検討する食料品や飲料の消費税2年間停止案は、対象品目や期間を限定していることが財政コストの抑制につながるとしている。片山財務大臣は、「一定の評価を得た。IMFの提言も念頭において、責任ある積極財政の考えに基づいて強い経済と財政の時速可能性の実現等を両立する」などとコメントした。
伊藤忠商事はきのう、ブックオフGHDと資本業務提携すると発表した。物価高を背景に割安な中古品の販売拡大が見込めると判断し、株主の講談社などから5％ほどの株式を取得する。ブックオフは、伊藤忠傘下のファミリーマートの店舗網を活用して中古品の仕入れを強化するほか、海外展開の支援も受ける。
きのうの高市総理の記者会見について、大和総研・神尾篤史さんは、「国内投資の重要性を強調されていて、ここが肝かなと思っている。国内投資というのは、政府による公共投資もあるが民間の投資が基本になる。今年コーポレートガバナンス・コードの6年ぶりの改訂が予定されているので、どういうふうに動いていくかが注目」などとコメントした。
気象情報を伝えた。
ライドシェア銘柄であるウーバーとリフトの年初来株価をみると、軟調な展開が続いている。明治安田アメリカ・補陀陽平さんは、「背景には自動運転技術の進展によってライドシェア市場の競争が激化し、将来的にシェアが縮小するのではないかという懸念がある。最終的には自動運転が実際の売上や利益率にどの程度影響を及ぼすのかが明確になることが評価見直しのカギになるとみている」などとコメントした。
為替、金利、商品について伝えた。
18日のニューヨーク株式市場株価の終値、セクター別騰落率について伝えた。
テーマ「東証が迫る企業の支配関係の透明化」。大和総研・神尾篤史さんは、「世界では企業グループや主力事業に加えて、既存の技術、ノウハウ、経営資源を活かしながら異なる製品、サービスや新しい市場へ進出する多角化企業というのがある。そういった企業が株式市場では割安に評価される傾向がある。そうした中で、東証の進めている企業の支配関係の透明化が企業価値に影響を与えると考えている」などとコメントした。透明化による影響としては、「企業価値にポジティブな影響」、「透明化してもガバナンスが改善されない企業、真摯に取り組まない企業など企業価値に影響がないことも考えられる」。
テレビ大阪とのコラボ企画「進化するゲームセンタービジネス にぎわい呼び込む最新技術」。
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大阪・道頓堀、名物の看板から歩いて20秒のところに人気のゲームセンター「GiGO大阪道頓堀本店」がある。特徴は360台にのぼるクレーンゲーム。ひと月あたりの来店者は30万人を超え、その7割が外国人。GiGOを運営するのはカラオケなどのアミューズメント事業を展開する東京の企業で、ゲームセンターは柱の事業のひとつ。
GENDA GiGO エンターテイメント DX推進室・松沼雄祐室長は、「ゲームセンターは、いわゆる装置産業、100円玉を数えるビジネスと言われる。モノ消費からコト消費に変遷して客の需要をみることで、最適なサービスを届ける業態に変化してきている」とコメントした。ビジネスモデルの進化は、定点カメラが鍵を握るという。その秘密を探るためにやってきたのは、池袋のGiGO総本店。カメラが捉えていたのは、店内の客の数とその動き。映像から人や物を区別して認識できるAIを活用し、客の動きを記録する。このデータを分析し、滞在時間をのばして回遊してもらえる店内のレイアウトを考える。
GiGOが使うAIカメラを開発したのはセーフィーというITベンチャーで、カメラの映像をクラウド上で保管し分析するサービスを手掛けている。4年前、人の目ではなくAIが映像分析するサービスへと進化を遂げた。これまでは安全管理や監視がメインだった映像分析のサービスだが、この数年で客の動きを分析するマーケティングへの活用が広がっているという。一方、AIを活用する側のGiGOは、日本人の感覚に頼らないマーケティングが海外進出を後押しすると考えている。
GiGOリンクと呼ばれるICタグ、客はこのタグにスマートフォンをかざすとアプリ上で決済ができてスムーズに遊ぶことができる。一方、GiGOは、アプリに登録されている情報からどんな属性の人がどのゲーム台で何回遊んだかなどのデータを取ることができる。そのデータを景品の商品開発に活かしている。「セーフィーAIスタジオ」というサービスでは、AIで分析できるバリエーションを増やすことを目指し、企業のAI解析システム開発～導入をサポートする。
気象情報を伝えた。
高市総理は、「国民生活に支障が生じないように今後与党とも相談し、野党の皆さまにもご協力をお願いしながら令和8年度予算と今年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立を目指していきたい」とコメントした。食料品の消費税減税についても「できるだけ早い時期に引き下げたい」との認識を示した。高市政権が掲げる責任ある積極財政の実現に向けて、国の予算編成を見直す意義を説明した。
スイス・ジュネーブで続くアメリカ、ロシア、ウクライナの3か国協議について、具体的な内容は明らかになっていないが、ロイター通信は話し合いはおよそ2時間だったと伝えた。ロシアの交渉団を率いるメジンスキー大統領補佐官は、「困難だったが実務的だった」とコメントした。一方、ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記は、「困難だが重要だった」とするとともに次回の協議が近く行われるとの見通しを示した。
アメリカのFRBが18日公表した1月のFOMCの議事要旨によると、複数の参加者が「インフレが想定以上に高止まりする場合、利上げが適切になる可能性がある」と主張していたことがわかった。1月のFOMCでは3会合続いた利下げの停止を決定したが、同時に利上げについても議論されていたことになる。一方で、「インフレが収束すればさらなる利下げが適切になるだろう」との主張も複数あり、参加者らの意見が割れていることが改めて明らかになった。
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メタのザッカーバーグCEOは18日、子どものSNS依存を巡る訴訟の証人として、アメリカ・ロサンゼルスの裁判所に出廷した。この裁判では原告側がメタについて、「広告収入を増やすために若者の利用時間を最大化する目標を掲げた」と主張し損害賠償を求めている。ザッカーバーグCEOは、「以前は利用時間の目標設定も今はしていない」「13歳未満の利用を防ぐ企業努力をしている」などと弁明した。裁判は結果次第でSNSの規制強化につながる可能性があり、注目されている。