- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 各務貴仁 尾河眞樹 大島一宏
2月の月例経済報告、アメリカではトランプ大統領の一般教書演説が行われる。またエヌビディアの決算にも注目。
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1月の企業向けサービス価格指数について三菱UFJモルガン・スタンレー証券・大島一宏は「サービス価格指数は企業間で取引されるサービスの価格動向を示す。日銀は賃金と物価が安定的に上がっていくことを目指している。サービス業の指数は人件費のウェイトが高いため指数を見ると賃金から物価への転嫁状況が確認しやすい。今年前半は食品価格などコストプッシュ要因が剥落し2％前年比を下回ると言われている。その後戻るかがポイントとなる」、ソニーフィナンシャルG・尾河眞樹はトランプ大統領の演説について「トランプ大統領の支持率が下がっている局面での一般教書演説で注目度が高かった。世論調査では57％が経済と生活費への関心を挙げており、関税の引き上げの動きが国民の希望と逆行している」などと解説した。
全国の気象情報を伝えた。
番組のCM提供について告知。
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ニューヨーク証券取引所からの中継。アメリカでは、ブルー・アウル・キャピタルの個人投資家向けプライベートクレジットファンドが18日に解約請求の受付を停止した。第一生命DLI NORTH AMERICA・松谷拓弥さんは、「最近では未上場企業を組み入れたETF（上場投資信託）が登場し、市場で注目を集めている。スペースXやxAIなど未上場銘柄の組入比率が一時20％を超えたETFや短期間で10億円超の規模まで資金が流入した事例がある。未上場株を組み入れるETFは市場ではごく一部にはとどまるが、個人投資家によるプライベート資産へのアクセスの課題は、全体として進んでいるので、今後リスクへの対応や規制のあり方を含め注目している」などとコメントした。
為替、金利、商品について伝えた。
24日のニューヨーク株式市場株価の終値とセクター別騰落率について伝えた。
テーマ「金利と経済成長率の大小関係」。三菱UFJモルガン・スタンレー証券・大島一宏さんは、「経済成長率は税収の伸びとおおむね連動する。一方で、金利は財政の支出である利払い費と連動する。経済成長率が国債金利を上回る場合というのは、国の財政は安定化しやすいと言われている」とコメントした。「金利＜経済成長率」の背景にあるのは、「高齢化・長寿化」、「お金の借りやすさ」、「個別リスク対応」。三菱UFJモルガン・スタンレー証券・大島一宏さんは、「潜在成長率をあげるために金融緩和をするという意味は、必ずしも景気をあげて潜在成長率をあげるというパス以外にも、物価を安定化させることによってイノベーションを起こして潜在成長率をあげるというパスもあるので両方のバランスかと思う」などとコメントした。
中国の平均寿命は、この30年で9歳ほど延びて79歳となった。中国政府は2030年までに80歳に延ばそうとしている。政府の長寿命化の目標をビジネスチャンスとする動きを紹介。中国・雲南省「長寿村」（人口2000人あまり）の村民の平均寿命は全国の平均寿命79歳より6歳高い85歳以上。結婚式では健康長寿などを祈る。自然のなかでのストレスが少ない生活などが長寿の秘訣だという。2025年10月、中国国家衛生健康委員会・雷海潮主任は「平均寿命を79歳から1歳引き上げて80歳前後にする」と発言。これは新5年計画（2026-2030年）で策定された中国の長寿化目標。
中国・雲南省に住む洪（30歳）は「中国の病院では医師は多くの患者を診る必要があるため医師は時間が無く無愛想」との不満をもらす。中国では、かかりつけ医のようになんでも相談にのってくれるプライマリ・ケアの整備が不十分とされている。このため症状が軽くても都市部の大規模病院に患者が集中する傾向がある。洪は自分の記録に基づいて助言してくれる健康相談アプリ「アント・アフ」の使用を開始。一流の医師の過去の診断結果を学習した「AIドクター」が対応してくれる。地方にいても医師の分身からアドバイスを受けることができる。このアプリは中国ネット通販大手アリババ集団傘下のアント・グループが運営している。政府の長寿化目標は病気の予防を特に重視しており、ユーザー数は2025年6月のサービス開始から8カ月で利用者が1億人に達した。今後は「アリペイ」の金融や保険などのサービスとの連動も見据えている。
長寿命化の実現には難病治療をめぐる研究開発もカギになる。2025年12月に香港市場に上場したインシリコ・メディシンは創薬スタートアップ企業。任峰共同CEOが上海市内の拠点を案内、「スター・ウォーズの雰囲気でデザインした」という。「AIとDD（創薬）は中国で言えば陰と陽、どちらも欠けてはいけない」と話す。AIを活用した創薬事業に力を入れている。今取り組んでいるのはIPF（特発性肺線維症）という難病の治療薬などの開発。IPFの患者数は中国が数十万人と最も多く、診断後の余命は3～5年とされる。インシリコは研究開発の一部をロボットなどで自動化し24時間体制で稼働している。任峰共同CEOは「以前は新薬候補の化合物を発見するために1000種類をテストする必要があったがAIにより100種類のみのテストでよい。このテストは創薬の初期段階で最大のコストになっていた」と話す。インシリコは過去の論文や治験などのデータを学習し新薬の物質を発見・設計するAIプラットフォームを開発した。AI活用で4年半以上のプロセスを3分の1程度に短縮、4億ドル以上の開発費を100分の1程度に引き下げられた。インシリコメディシン創業者・アレックスザボロンコフCEOは「AI創薬の競合のほとんどが中国にいる」とコメント。
中国の長寿命化目標は、国民の健康増進を強化する「健康中国」と呼ばれる長期方針に基づいている。27年には470兆円規模の市場になるとされる「シルバー経済」など経済効果の最大化を模索している。インシリコメディシンのように開発薬のライセンスビジネスも進展している。去年、開発薬のライセンスをグローバル企業などに供与する契約額が過去最高1357億ドルとなった。これは、世界の4～5割を占めるとされる。一般向けの医療テックは病歴などセンシティブな個人情報を扱うケースが多い、このほか創薬の低コスト化による中国の国際競争力の強化も世界のバイオ覇権争いの火種にもなりかねない。去年、アメリカ議会はバイオテクノロジー分野で中国に後れを取るリスクがあり二度と取り戻せない後退になると指摘している。アメリカ国内のさらなる投資と中国のサプライヤーとの協力の禁止を求めている。
CoinPost・各務貴仁CEOによる解説。今回のテーマは「ステーブルコインの現在地とこれから」。ステーブルコインはドル・円などの法定通貨と価値が連動するデジタル通過。ブロックチェーン上で動き、インターネットのスピードで24時間365日世界中に送金できる。今注目されている背景に流動性や法整備がある。2021年ごろから急拡大し、2024年に年間の送金量で27兆ドルとなっている。2025年、米国でステーブルコイン専用の法律が議会で成立している。ステーブルコインにより証券のオンチェーン化がキーワード。「取引時間の拡張」、「決済の即時化」、「さまざまな資産へのアクセス」の3つの変化がある。2つめに注目されているのは国際送金。従来は時間・手数料がかかるが、ステーブルコインを使えばほぼ即時かつ低コスト。利用例は貿易決済、銀行間決済、キャッシュマネジメント。AIエージェントがステーブルコインで取引をし、人間とAIの両方が使えるインフラへ。ステーブルコインがブリッジ役になり得ると注目されている。
次世代金融カンファレンス「MoneyX」が今週27日（金）に都内で開催される。参加は無料だが事前承認制となっている。
渋谷の中継映像を背景に気象情報を伝えた。
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デンマークの製薬大手・ノボ・ノルディスクは24日、主力製品の肥満症治療薬のアメリカでの価格を大幅に引き下げると発表した。競争力を高めるため2027年から最大50％引き下げる。
日本製鉄は新株予約権付きの転換社債を発行し総額6000億円を調達すると発表した。アメリカのUSスチールの買収をめぐり1年以内に返済が必要な約2兆円の「つなぎ融資」の返済に全額を充てる。約2兆円の返済のうち、これまでの調達分を合わせて1兆3000億円規模の確保にめどをつけたかたちとなる。
モーサテプレミアム「日米IPO史上展望」の告知。
きょうのポイントについて三菱UFJモルガン・スタンレー証券・大島一宏は「中立金利をはっきりすべき。国債投資家は中立金利がはっきりすることで外線がわかりロスが出でも債券が買いやすい環境になり金利が下がりやすくなる」、ソニーフィナンシャルG・尾河眞樹は「アメリカは日本売の状況がアメリカに波及したり、関税引き上げがドル高で相殺されることを避けるため為替の調整に協力したのかもしれない」などとスタジオでコメントした。
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