1月の企業向けサービス価格指数について三菱UFJモルガン・スタンレー証券・大島一宏は「サービス価格指数は企業間で取引されるサービスの価格動向を示す。日銀は賃金と物価が安定的に上がっていくことを目指している。サービス業の指数は人件費のウェイトが高いため指数を見ると賃金から物価への転嫁状況が確認しやすい。今年前半は食品価格などコストプッシュ要因が剥落し2％前年比を下回ると言われている。その後戻るかがポイントとなる」、ソニーフィナンシャルG・尾河眞樹はトランプ大統領の演説について「トランプ大統領の支持率が下がっている局面での一般教書演説で注目度が高かった。世論調査では57％が経済と生活費への関心を挙げており、関税の引き上げの動きが国民の希望と逆行している」などと解説した。