マーケット担当の長江記者が企業の今後を先読みする。きょうのテーマは「混迷の豊田自動織機TOBトヨタ悩ます“価格引き上げの嵐”」。きょうはトヨタ不動産やトヨタ自動車による豊田自動織機のTOB最終日。TOBの構図を紹介。主体はトヨタ自動車、豊田章男会長、トヨタ不動産が出資する持株会社。持株会社は三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行から融資を受ける予定。TOB価格が引き上がった。去年11月、エリオットが豊田自動織機の株式を3.26％保有していることが判明すると株価がTOB価格を上回り始めた。トヨタ陣営は今年1月14日にTOB価格を1万8800円に引き上げると発表した。1つ目の変化は保有するトヨタグループ株式の株価上昇。2つ目の変化は透明性と公正性の確保。関係者によるとトヨタ不動産・近健太取締役は去年末にトヨタ自動車内で「豊田自動織機のTOBはもうすぐ終わる」と話していたという。エリオット・インベスト・マネジメントは「豊田自動織機の価値を過小評価している。株式価値は1株あたり2万6134円ある」と主張している。当初はTOB期間を2月12日までとしていたが3月2日までに延長。TOB・MBO案件の買い付け価格の変化を紹介。マンダムと太平洋工業は買い付け価格の引き上げ回数と連動するように価格の引き上げ率が高い。一部報道によるとエリオットは豊田自動織機のTOBに応じた一部株主に対してTOB価格よりも高い価格で買い取ると提案している。注目はTOB価格の引き上げによる各社の出資金額の変化。ある市場関係者は「豊田自動織機はグループの中で格が違う。アクティビストにいじられたくないから非公開化したいのだろう」と指摘した。ファイブスター投信投資顧問・大木昌光氏は「トヨタ自動車がTOBを諦めてTOBにかかる資金を自社株買いなどの奇策に出たら素晴らしい」と指摘した。

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