- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 藤井由依 圷正嗣 下河原雄太
和歌山県串本町の民間ロケット発射場から小型ロケット「カイロス」3号機がきのう打ち上げられたが、発車後、間もなく飛行中断措置がとられ、打ち上げは失敗した。宇宙事業会社スペースワンによると、「カイロス」3号機は発射から68．8秒後に飛行中断措置がとられたという。失敗は1号機、2号機に続き3回目。原因は今後調査するとしているが、異常を検知した際に機体を自ら破壊するシステムに不具合が生じた可能性があるとの見解を示している。豊田社長は会見で「軌道投入するミッションはかなわなかった心よりおわび申し上げる」と陳謝した。一方で「失敗とは考えていない」と強調し、4度目の挑戦に意欲を示した。
サッポロホールディングス傘下のポッカサッポロフード＆ビバレッジは、自動販売機事業を飲料製造を手がけるライフドリンクカンパニーに10月をめどに売却すると発表した。ライフドリンク側が新会社を立ち上げ、全国に約4万台ある自販機を引き受ける。値上げや消費者の節約志向を背景に事業環境が厳しさを増す中、ポッカサッポロはレモン飲料に経営資源を集中させる狙い。
三井物産は核融合発電に必要なレアメタル「ベリリウム」の生産技術を持つスタートアップ「ミレッソ」に出資したと発表した。ミレッソは従来の手法と比べて低コスト、省エネルギーで、ベリリウムを生産する技術を持っているとしている。三井物産はこれまで核融合発電の実用化を目指す京都フュージョニアリングなどにも出資していて、核融合技術の実用化を支援する構え。
緊迫化するイラン情勢をめぐり、日本商工会議所の小林会頭は、情勢の悪化が今年の春闘に影響を与えかねないとして懸念を示した。経済の先行きが見通せないために労使交渉が長期化する可能性があるとしている。
気象情報を伝えた。
「カナダカーニー首相来日」などのきょうの予定を伝えた。
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「カイロス」3号機の打ち上げ失敗について、下河原さんは「宇宙開発や創薬のようなディープテックっていう事業はテストが成功するとか、認可が降りるみたいな0か100かみたいなところで事業が評価されるので、80％成功していますみたいな概念があまりないのが難しいところ」と話した。アメリカの雇用統計について、圷さんは「今回はノイズが多いと思います。医療機関がストライキが発生していたなどで少し弱めの結果になるとみている」と話した。
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2月はAIによる代替懸念がマーケットを大きく動かした1カ月となった。2022年からのS＆P500ソフトウエア株指数をみた。大和証券CMアメリカのシュナイダー恵子さんは「チャットGPTが公開された2022年末の4000程度の水準からAI相場で9000近くまで上昇した後、3割近く調整して去年の完全ショックの水準付近まで下げている。今週はイランとの戦闘が続く中でも底堅い動きとなっているが、地政学リスクが浮上したことでソフトウエアに関する過度な悲観が巻き戻されたとの見方もある」と話した。アンソロピックなどのAI企業が発表した新機能と、それを受けて急落した銘柄を伝えた。
マーケット（為替・金利・商品）を伝えた。
5日のNY株式市場の株価の終値を伝えた。
テーマは「スタートアップの下剋上～明暗を分ける要因～」。下剋上があった企業はアメリカの法人向けクレジットカード事業を展開している「Brex」。2017年創業だが、一時は評価額が1．8兆円まで駆け上がったが、2026年の1月に大手カード会社の「Capital One」に7700億円で買収されている。それに対して評価額4．8兆円になっている企業が「Ramp」。法人向けの支出管理プラットフォームを展開している。年間の経常収益が10ドルを超えていて、創業からわずか6年で黒字化している。Brexは2022年に中小企業の顧客を切り捨ててエンタープライズ（大企業）に集中すると発表している。「Ramp」のCEOは「3年位内に自律型ファイナンスを実現する」と言っている。
中国できのう、全人代（全国人民代表大会）が開幕した。李強首相は成長率目標を1990年代以降で最も低い水準となる4．5％～5％に据えた。GDPに対する財政赤字の比率を去年と同水準の「4％前後」に据え、積極財政によって景気を下支えする姿勢を示した。超長期の特別国債は1兆3000億元（約29兆6000億円）発行し、自動車などの買い替え促進策などに充てる。地方政府がインフラ投資などにあてる債権も去年の発行額4兆4000億元（100兆あまり）と同じ水準で、“隠れ債務”の置き換えなどを進める。金融政策は「適度に緩和的な」政策を続ける方針。消費者物価指数の目標は2％前後とした。ハイテク分野でアメリカなどに依存しない「自立自強」のサプライチェーンの構築を目指すことを表明。2030年までの新たな5カ年計画の草案でも挙国体制のもとで「科学技術の自立自強の水準を大幅に高める」とした。
中国はハイテク分野への支援をさらに加速させることを打ち出したが、「自立自強」は実現するのか。上海市局・山口博之に聞く。全人代の開幕式が開かれた夜、深センでは中国の自動車大手BYDの技術発表会があった。今回発表した急速充電システムでは9分でフル充電でき、最大1036kmの航続距離を実現する。BYDが独自の技術で開発したブレードバッテリーの第2世代となる製品。リン酸鉄リチウムイオン電池に分類されるもので、安全性が高く長寿命などといった特長がある一方、航続距離が短いのが弱点だった。BYDは長く薄い刀状のバッテリーパックを敷き詰めてエネルギーの密度を高め、電池の搭載容量を大きくし航続距離を伸ばした。第2世代は現行モデルに比べて安全性を高め航続距離を伸ばしたほか、気温の低い環境での性能低下も改善した。今後も続く世界を舞台にしたEVをめぐる覇権争いを見据えているものとみられる。政府活動報告のハイテク分野ではAI（人工知能）が重視される一方、新エネルギー車は今年の指針には具体的に明示されなかった。BYD関係者は「新エネルギー車の市場が成熟してきたことを意味する」と評価した。EVをめぐっては去年、「内巻」と呼ばれる価格競争が激化したほか、今年1月から自動車取得税の免除額が縮小された。BYDは新車販売台数が6カ月連続の前年割れとなった。海外の販売台数は国内を逆転し、輸出台数も4カ月連続で10万台を超えた。バッテリーなど核心技術を内製化し、海外展開を加速させるBYDは中国にとってハイテク分野の自立自強を体現する企業の一つ。
ノミオが機能性スポールドリンク「Nomio」を開発し、ヨーロッパのアスリートの間で流行っている。アメリカの飲み物のトレンドを考える。アメリカで人気な飲み物はクラフトビール、Mocktail（モクテル）、栄養ドリンク。アメリカは飲料水・アルコールなど選択肢が常に増えている。ノンアルコール飲料飲料がどこでも出るようになっている。ダーティーソーダは炭酸飲料にクリーム・フレーバーシロップなどをミックスしたもの。アメリカのドリンクチェーン「スウィグ」は創業16年で140店舗を持つ。マクドナルド・タコベルなど大手ファストフードも独自で販売。客層は25～40歳の女性が中心。SNS上で話題に。最初は1杯1ドルという超リーズナブルな設定もあった。きょうのパックン視点「Drink to your success（誰でもできソーダ！）」。パックンが「ダーティーソーダは日本に上陸するもの時間の問題だと思う」などとコメントした。
全国の気象情報を伝えた。
アメリカのトランプ大統領は5日、国土安全保障省のノーム長官を解任すると発表した。強引な移民取り締まりに対する批判を受け判断したものとみられる。第2次トランプ政権で閣僚が解任されるのは初めて。解任の理由は明らかにされていないが、ノーム長官は移民の摘発に抗議していた市民2人を捜査官が射殺した事件をめぐり、監督責任を問われていたほか、公共入札などをめぐる不正疑惑も浮上していた。後任についてトランプ大統領は南部オクラホマ州のマレン上院議員を指名するとしている。
雇用サービス会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは5日、アメリカ企業が計画する2月の人員削減数が前の月から55％少ない4万8307人だったと発表した。労働市場の安定が示された形だが、発表元は「イラン情勢で企業の先行き不透明感が強まる中、人員削減は3月末から再び増えるかもしれない」と警告している。一方、同じく5日に公表されたアメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は前の週から横ばいの21万3000人で、市場予想を下回った。
アメリカのインフレ指標の一つである非農業部門の単位労働コストの速報値が発表され、去年10月から12月期は前の期から2.8％の上昇に転じた。市場予想も上回っている。時間当たりの報酬が5.7％上昇した一方、労働生産性は2.8％の上昇にとどまったことが影響した。
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