オープニング映像。

自民党の臨時の総裁選挙が実施されるかどうかあす決まるのを前に石破総理は党が分断される事態は避けたいとして総理大臣を辞任する意向を固めた。自由民主党総裁の職を辞することとした。臨時総裁選の手続きを実施するよう森山幹事長に伝えた。臨時総裁選の要求手続きは必要ない。アメリカ関税措置に関する交渉は政権の責任において道筋をつける必要があると強く考えてきたが、先週金曜日に日米了解覚書の署名が行われ、アメリカ大統領令も発出された。きのう帰国した赤沢大臣から直接報告を受け、ひとつの区切りがついた。関税交渉に区切りがついた今がしかるべきタイミング。後進に道を譲る決断をした。新総裁が選ばれるまで責任を果たす。昨年の臨時国会及び今年の通常国会において少数与党でありながら能動的サイバー防御にかかる法律など政府が提出した法案68本中67本、条約は13本全てが成立した。政権では本当に困っている人に手を差し伸べたいとの思いで取り組んできた。令和6年度補正予算に低所得者給付金と重点支援交付金を措置するとともに、令和7年度には所得税減税につながる103万円の壁の引き上げも行った。先週金曜日には全都道府県での最低賃金の取りまとめが出そろい、全国加重平均で過去最高額の1121円、引き上げ額は過去最大の66円、6.3％増という結果となった。7月分の実質賃金は7か月ぶりのプラスとなった。

災害対策についても被災して苦しんでいる人たちの負担を軽減したいと避難所の生活環境の改善などに取り組んできた。内閣防災担当の人員予算を前年度から倍増するとともに、専任の大臣のもとで十分なエキスパートと予算を有する防災庁を来年度に設立する。昨年来のコメの価格高騰を踏まえ、令和7年度からコメの増産を進めることとした。新たなコメ政策への転換をする。今後、その政策を具体化していくことになる。政府としても力を入れて取り組んでいる大阪・関西万博も来場者数が2000万人を超え、黒字化のめども立った。昨年10月に就任して以来、89国や機関、150を超える首脳会談を行った。関税交渉も含め、日米同盟関係は更に深化をし、同志国との連携強化、ASEAN、インドをはじめとするアジア、大洋州、アフリカ、中南米など幅広い国との信頼関係を構築できたものと考えている。

地方創生は最も成し遂げたい事業のひとつだった。地方創生2.0令和の日本列島改造と位置づけ、重点政策として取り組んでいた。地方創生伴走支援制度も創設した。地方創生こそ経済成長と少子高齢化克服に必要。今後10年間を見据えた基本構想を取りまとめ、ふるさと住民登録制度を創設した。東京一極集中を脱却し、地方創生を実現するためにはもっと大胆で強力な取り組みが必要で、道半ばであると言わざるを得ない。物価上昇を上回る賃金上昇を定着させ、実感してもらうには更に取り組みを加速させることが必要。賃上げが当然という考え方の定着、労働分配率を上げる企業行動の変容を促し、きめ細かく支援する政府の更なる取り組みが必要。賃上げが消費に結びつく好循環を実現するためにセーフティーネットとしての社会保障制度、持続可能な社会保障制度、次の時代にもきちんと機能する社会保障制度。安心の確保は国家にとって国民にとって不可欠の課題。消費税が貴重な財源であるという認識に変わりはないが、消費税や社会保険料が現役世代にとって負担感が極めて強いということも肌身で実感している。医療、介護、年金などの社会保障制度について責任を持って次の時代に引き継ぐために給付と負担のあり方も含め、与野党越えて議論していく必要がある。

メリカとの関税交渉はこの度成立した合意により、我が国の経済安全保障の確保、経済成長の大幅な加速を目指す礎ができたと確信しているが、これからの合意の実施を確保すること、新たな懸念が生ずればそれに対応していくことが必要。輸出の品目が6000あり、その中で対米輸出品目は4000超。新しい政権も日米両国政府の信頼関係を引き継ぎ、合意の実施を確実にしたほしいと強く思っている。戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に対応するため、防衛力の抜本的強化を着実に進めてきた。自衛官の処遇改善について関係閣僚会議を設け、政府を挙げて取り組み、一定の成果が現れ始めている。中国で行われた軍事パレードで中国、ロシア、北朝鮮の首脳が並んで立つ姿を目の当たりにする時、今後、厳しい安全保障環境になる危惧を禁じ得ない。我が国の抑止力を高めていくことは喫緊の課題。防衛力の自主的な強化に取り組んでいかなければならない。各国との対話を通じた信頼構築に取り組んでいかなければいけないことは言うまでもない。拉致問題は時間的制約のあるひとときも揺るがせない人道問題。全ての拉致被害者の1日も早い帰国、北朝鮮との諸課題の解決に向けて努力してきたが、結果を出すことができず痛恨の極み。

政治改革については昨年、総裁として政策活動費の廃止。旧文通費の使途公開と残金の返納、政治資金規制法に第三者機関の早期設置という方針を示し、昨年末には政治改革法が成立したが、国民の政治とカネに対する不信を払拭することが未だにできていないことが最大の心残り。身を引くという苦渋の決断をしたのはこのまま臨時総裁選要求に進んでは党内に決定的な分断を生みかねないと考えたためで、決して本意ではない。共に難局を乗り越えてほしいと強く願っている。解党的出直しを成し遂げなければならない。国民にはこのような形で職を辞することになったことを大変申し訳なく思っている。残された期間、全身全霊で課題に取り組んでいく。

石破総理への質疑応答。辞任を決断したタイミング。選挙の責任は最終的には総裁である自分が負わねばならないというのは参議院選挙敗北のときから思っていたこと。極めて困難な日米関税交渉で一定の成果が見られ、あとはいかに迅速に誠実に着実に実行するか、多くの関連する企業に安心してもらうことに万全の体制を敷くことにめどがついた時期が決断のタイミングだった。一番の決断のタイミングは関税交渉の前進、成果。新総裁選出のスケジュールは党が決めること。総裁選挙には出馬しない。国政には一刻の猶予も許されない。国民のために政府の機能がいささかなりとも停滞することがあってはならないと考えた。着実に政策を実行してきたと考えている。賃上げの確実な実行は政権としてやり遂げたかった。政治空白があったとは考えていない。いかなる批判の為政者として受けねばならない。政治空白はあってはならないと不眠不休で全力で努力をしてきたという自負はある。新しい総裁に期待すること。関税措置に伴う一連の政策、関税措置の迅速かつ着実な実行は何としてもお願いしたい。賃上げの流れを確実なものにしていかなければならない。農政改革は焦眉之急と考えている。防災庁の設立、賃上げ、農政改革の3つは強力に実行してほしい。菅元総理（副総裁）と小泉農水大臣と会合について。会話の内容は話すことではない。副総裁からは党の亀裂を避けるべきと言われた。5回目の出馬で総裁になることができた。地元・鳥取はどんな時も支えてくれた。融和に努め、らしさを失った。これ以上はできなかったというほどにできたと思う。期待に応えることができなかったことをお詫びする。世論調査で内閣支持率が上昇していたのはきちんと仕事をしてくれということではなかったのではないかと思っている。石破辞めるなの動きがあったことはありがたい。

政治部・徳橋達也のスタジオ解説。「日米関税交渉がひとつの区切りがついた今こそがしかるべき時タイミング」との発言があった。石破総理は辞任を正式に表明し、総裁選には立候補しないと明言。あす、臨時総裁選の実施をめぐって意見集約が行われる前に。このまま勧めば党内に決定的な分断を生みかねないと判断。

総理大臣官邸から中継で伝える。石破総理はきょう予定されていた公務はなく、隣接する総理大臣公邸に滞在していた。午後1時頃、岩屋外務大臣ら側近の議員が公邸に入った。総理周辺によるとここで辞任を決断し、自民党・森山幹事長ら党幹部、公明党・斉藤代表などに電話で辞意を伝えた。政権幹部は「道半ばでの辞任は大変残念、最も国民のためになるのは何かギリギリまで悩んでの決断だと思うので最後の日まで支えたい」と話していた。自民党の総裁選挙を経て国会での総理大臣指名選挙が行われるまで石破政権は継続する。石破総理としては退任するまでの間、内政、外交に切れ目のない万全の対応を取ることで次の政権への円滑な移行を図りたい考え。

政治部・徳橋達也のスタジオ解説。党内の受け止めは安堵の声が多く聞かれる。総裁選挙の前倒しをめぐっては実施を求めた議員は公表されることになっていて、公開の踏み絵だとの指摘も出ていた。このままあすを迎えると実施を求めた議員とそうでない議員と分断され、党が割れてしまう懸念が強くあった。閣僚経験者の1人は「最悪の事態を避けられた」と話している。政策課題が山積する中、総裁選挙が行われることで政治空白が長引くことになると心配する声も出ている。野党は自民党の新しい総裁が選ばれるまで動向を注視する見通し。政治的空白をこれ以上作るべきではないと指摘、もっと早く石破総理は辞めるべきだったと批判を強めている。衆参ともに少数与党となる中、自民党の新しい総裁が選ばれたとしても指名選挙で新しい総理大臣に選ばれる保証はない。野党側が1本化するか注目。自民党総裁が総理大臣に選ばれても少数与党はかわらないため、政策ごとに野党に協力を求めるのか、総裁選で向き合い方も大きな論点。あす以降、総裁選挙をどのように行うのか話し合われる見通し。ポイントは簡易的（国会議員+都道府県連代表各3人投票）、フルスペック型（国会議員+党員、党友らが投票）か。

石破総理大臣は総理大臣官邸で記者会見し、アメリカの関税措置をめぐる対応に区切りがついたなどとして辞任する意向を表明。自らの辞任に伴って行われる自民党の総裁選挙には立候補しない考えを示した。