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「消費税」 のテレビ露出情報

自民党の臨時の総裁選挙が実施されるかどうかあす決まるのを前に石破総理は党が分断される事態は避けたいとして総理大臣を辞任する意向を固めた。自由民主党総裁の職を辞することとした。臨時総裁選の手続きを実施するよう森山幹事長に伝えた。臨時総裁選の要求手続きは必要ない。アメリカ関税措置に関する交渉は政権の責任において道筋をつける必要があると強く考えてきたが、先週金曜日に日米了解覚書の署名が行われ、アメリカ大統領令も発出された。きのう帰国した赤沢大臣から直接報告を受け、ひとつの区切りがついた。関税交渉に区切りがついた今がしかるべきタイミング。後進に道を譲る決断をした。新総裁が選ばれるまで責任を果たす。昨年の臨時国会及び今年の通常国会において少数与党でありながら能動的サイバー防御にかかる法律など政府が提出した法案68本中67本、条約は13本全てが成立した。政権では本当に困っている人に手を差し伸べたいとの思いで取り組んできた。令和6年度補正予算に低所得者給付金と重点支援交付金を措置するとともに、令和7年度には所得税減税につながる103万円の壁の引き上げも行った。先週金曜日には全都道府県での最低賃金の取りまとめが出そろい、全国加重平均で過去最高額の1121円、引き上げ額は過去最大の66円、6.3%増という結果となった。7月分の実質賃金は7か月ぶりのプラスとなった。
災害対策についても被災して苦しんでいる人たちの負担を軽減したいと避難所の生活環境の改善などに取り組んできた。内閣防災担当の人員予算を前年度から倍増するとともに、専任の大臣のもとで十分なエキスパートと予算を有する防災庁を来年度に設立する。昨年来のコメの価格高騰を踏まえ、令和7年度からコメの増産を進めることとした。新たなコメ政策への転換をする。今後、その政策を具体化していくことになる。政府としても力を入れて取り組んでいる大阪・関西万博も来場者数が2000万人を超え、黒字化のめども立った。昨年10月に就任して以来、89国や機関、150を超える首脳会談を行った。関税交渉も含め、日米同盟関係は更に深化をし、同志国との連携強化、ASEAN、インドをはじめとするアジア、大洋州、アフリカ、中南米など幅広い国との信頼関係を構築できたものと考えている。
地方創生は最も成し遂げたい事業のひとつだった。地方創生2.0令和の日本列島改造と位置づけ、重点政策として取り組んでいた。地方創生伴走支援制度も創設した。地方創生こそ経済成長と少子高齢化克服に必要。今後10年間を見据えた基本構想を取りまとめ、ふるさと住民登録制度を創設した。東京一極集中を脱却し、地方創生を実現するためにはもっと大胆で強力な取り組みが必要で、道半ばであると言わざるを得ない。物価上昇を上回る賃金上昇を定着させ、実感してもらうには更に取り組みを加速させることが必要。賃上げが当然という考え方の定着、労働分配率を上げる企業行動の変容を促し、きめ細かく支援する政府の更なる取り組みが必要。賃上げが消費に結びつく好循環を実現するためにセーフティーネットとしての社会保障制度、持続可能な社会保障制度、次の時代にもきちんと機能する社会保障制度。安心の確保は国家にとって国民にとって不可欠の課題。消費税が貴重な財源であるという認識に変わりはないが、消費税や社会保険料が現役世代にとって負担感が極めて強いということも肌身で実感している。医療、介護、年金などの社会保障制度について責任を持って次の時代に引き継ぐために給付と負担のあり方も含め、与野党越えて議論していく必要がある。
アメリカとの関税交渉はこの度成立した合意により、我が国の経済安全保障の確保、経済成長の大幅な加速を目指す礎ができたと確信しているが、これからの合意の実施を確保すること、新たな懸念が生ずればそれに対応していくことが必要。輸出の品目が6000あり、その中で対米輸出品目は4000超。新しい政権も日米両国政府の信頼関係を引き継ぎ、合意の実施を確実にしたほしいと強く思っている。戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に対応するため、防衛力の抜本的強化を着実に進めてきた。自衛官の処遇改善について関係閣僚会議を設け、政府を挙げて取り組み、一定の成果が現れ始めている。中国で行われた軍事パレードで中国、ロシア、北朝鮮の首脳が並んで立つ姿を目の当たりにする時、今後、厳しい安全保障環境になる危惧を禁じ得ない。我が国の抑止力を高めていくことは喫緊の課題。防衛力の自主的な強化に取り組んでいかなければならない。各国との対話を通じた信頼構築に取り組んでいかなければいけないことは言うまでもない。拉致問題は時間的制約のあるひとときも揺るがせない人道問題。全ての拉致被害者の1日も早い帰国、北朝鮮との諸課題の解決に向けて努力してきたが、結果を出すことができず痛恨の極み。
政治改革については昨年、総裁として政策活動費の廃止。旧文通費の使途公開と残金の返納、政治資金規制法に第三者機関の早期設置という方針を示し、昨年末には政治改革法が成立したが、国民の政治とカネに対する不信を払拭することが未だにできていないことが最大の心残り。身を引くという苦渋の決断をしたのはこのまま臨時総裁選要求に進んでは党内に決定的な分断を生みかねないと考えたためで、決して本意ではない。共に難局を乗り越えてほしいと強く願っている。解党的出直しを成し遂げなければならない。国民にはこのような形で職を辞することになったことを大変申し訳なく思っている。残された期間、全身全霊で課題に取り組んでいく。
石破総理への質疑応答。辞任を決断したタイミング。選挙の責任は最終的には総裁である自分が負わねばならないというのは参議院選挙敗北のときから思っていたこと。極めて困難な日米関税交渉で一定の成果が見られ、あとはいかに迅速に誠実に着実に実行するか、多くの関連する企業に安心してもらうことに万全の体制を敷くことにめどがついた時期が決断のタイミングだった。一番の決断のタイミングは関税交渉の前進、成果。新総裁選出のスケジュールは党が決めること。総裁選挙には出馬しない。国政には一刻の猶予も許されない。国民のために政府の機能がいささかなりとも停滞することがあってはならないと考えた。着実に政策を実行してきたと考えている。賃上げの確実な実行は政権としてやり遂げたかった。政治空白があったとは考えていない。いかなる批判の為政者として受けねばならない。政治空白はあってはならないと不眠不休で全力で努力をしてきたという自負はある。新しい総裁に期待すること。関税措置に伴う一連の政策、関税措置の迅速かつ着実な実行は何としてもお願いしたい。賃上げの流れを確実なものにしていかなければならない。農政改革は焦眉之急と考えている。防災庁の設立、賃上げ、農政改革の3つは強力に実行してほしい。菅元総理(副総裁)と小泉農水大臣と会合について。会話の内容は話すことではない。副総裁からは党の亀裂を避けるべきと言われた。5回目の出馬で総裁になることができた。地元・鳥取はどんな時も支えてくれた。融和に努め、らしさを失った。これ以上はできなかったというほどにできたと思う。期待に応えることができなかったことをお詫びする。世論調査で内閣支持率が上昇していたのはきちんと仕事をしてくれということではなかったのではないかと思っている。石破辞めるなの動きがあったことはありがたい。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月17日放送 13:00 - 15:32 NHK総合
国会中継(国会中継)
日本共産党の山添拓による質問。イラン情勢について質問。米海軍の沖縄の海兵遠征隊が中東に向かい、イラン攻撃に参加するとの報道は事実か?と質問。茂木外相は外交上のやりとりを明らかにすることはないなどと答弁した。山添議員はイランを非難する一方で、米国やイスラエルを非難しない理由、米国からホルムズ海峡への艦船派遣依頼があるのか、といった質問の答弁を求めた。
山添議[…続きを読む]

2026年3月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
昨日消費減税などを話し合う「国民会議」の実務者による初会合が行われた。政府与党に加えてチームみらい、国民民主党が参加した。制度設計が課題となっている給付付き税額控除については、イギリスなど海外の事例をもとに議論を行った。一方で食料品の消費税率ゼロについては野党側が改めて懸念の声を伝えた。6月の取りまとめに向けて毎週協議し、小売・外食産業・農業関係者からも意見[…続きを読む]

2026年3月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
「社会保障国民会議」実務者会議の初会合には自民党・日本維新の会の与党のほか、国民民主党とチームみらいの担当者らが出席し、給付付き税額控除についてアメリカやイギリスなど海外の事例について政府から説明を受けた。今後立ち上がる予定の専門家会議で制度設計に関わる論点を整理し議論していく。食料品の消費税をゼロにするかをめぐっては、今後経済団体や業界団体などからヒアリン[…続きを読む]

2026年3月12日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!しらべてみたら
不正薬物同様、税関が厳しい目を向けているのが金の密輸。近年の価格高騰に伴い手口は巧妙化している。一見ただの水道の蛇口だが分解すると中に金の延べ棒が巻きつけられて隠されていた。香港から輸入された化粧箱の中はワイシャツだが、箱の底をめくると薄く引き延ばされた金の板が仕込まれていた。香港のように消費税のない地域で100万円分の金を購入し日本に密輸し、消費税を上乗せ[…続きを読む]

2026年3月7日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
消費減税などを議論する与野党の国民会議。来週から実務者協議が始まるのを前に、きのう自民党本部で税制調査会が開催された。自民党・小野寺税調会長は「夏前までに中間取りまとめを行う」などと述べた。食料品の消費税率0は高市総理が衆院選で公約として訴えていた政策。きのうの会合では反対論も相次いだ。給付付き税額控除の導入について慎重論もあったという。会合後、記者団の質問[…続きを読む]

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