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中国の税関当局が発表した3月の貿易統計によると、中国からアメリカへの輸出額は1年前と比べて9.1％増加。中国製品への関税引き上げを見越し駆け込み出荷が増えたためとみられる。一方、アメリカからの輸入額は1年前と比べて9.5％減り、トランプ政権が問題視する中国の貿易黒字が約20％拡大した。
きょうはドイツで4月のZEW景況感指数が発表される。アメリカでは3月の輸出入物価指数や大手金融決算などに注目。
ニューヨーク連銀製造業景気指数の注目ポイントについて谷さんは「普段はあまり注目しないんですが、これまでデータが出てきても相互関税前のデータだったので『意味がない』といってあまり重視されない。一方で今夜出てくるニューヨーク連銀製造業指数からアフター相互関税のデータになる。アンケートの締切が先週の金曜日のデータになるので、この相互関税の影響を受け、どんなセンチメントになるかが確認できると思う。前月のマイナス20に対し、市場予想はマイナス12.5とセンチメントが改善する予想になっているのが若干気がかりだが、いずれにしてもアフター相互関税で『こんな感じ』という指標が出てくれば市場の無用な不安心理が少し落ち着くかもしれないので注目したい」などと話した。アメリカの決算について圷さんは「全体的には堅調な決算になると考えている。弊社の米国株ストアテストが予想しているEPSは前年比8％増、コンセンサス予想が6％増なのでそれを上回る結果になると思うが、株価の好材料にはなりづらいと思う。おそらく企業のガイダンスがあまり発表されないんじゃないかとも思う。アメリカでも日本でもパンデミック当時はとにかく業績予想を出して投資家が考える土台を示した企業が優れた株価の動きになっていたということもあったので、まずは出すことだと思う」などと話した。
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全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
経済情報を伝えた。
谷さんは「世界経済の不透明感が強まり、通常であれば米国債が買われそうな安全資産なのですが、今回は売りが広がりましたね。関税を導入することが不信感を強めたのか、駆け込みの輸入が貿易赤字を急拡大させているのか。少なくとも、今回は米国からお金が逃げる形となりました。ただ、頭ごなしに決めつけすぎかなと思う部分もありまして、売りの背景に米国への信頼感低下がるとするならばドル離れと言えますが、これは時が結論づけることなので、データを確認していくと思います。10年実質金利はものすごく跳ね上がっていて、このままだと景気が悪化する懸念が高まっていきます。結局、関税による物価の高騰は一時的かもしれませんがありますので、FEDにとっては難しい環境が作られています」などと話した。
総務省がきのう発表した人口推計によると、去年10月時点で65歳以上の高齢者が1都3県で4人に1人を占め、939万人だった。特に75歳以上の後期高齢者の増加が顕著で、546万人に達している。一方、高齢者を支える15歳から64歳の生産年齢人口は減少傾向が続いていて、7372万人と前年比22万人減だった。これは14年連続の減少。この結果、首都圏では高齢者一人当たりの現役生産の割合が低下していて、介護人材の不足といった課題が深刻化している。介護をするための離職や仕事との両立による経済損失は2030年に9.1兆円にのぼると見積もられている。（日経電子版）
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新NISAの対象で資金流入が大きかった上位10本の投信は年初から10日時点で基準価格が17％下落した。投信全体での資金流出超過には至っていないものの、外国株投信の新規購入には不利益がかかっていて、多くの口座でNISAの積立設定日となっている第三営業日の資金流出入をみると、4月は約1400億円で前日と比べて34％少なく、5か月ぶりの低水準だった。また米株を避ける動きも広がり、米株を除く世界株に投資する指数への連動を目指すあるファンドでは、3月中旬まで20億円台で推移していた残高が11日には71億円になった。（日経電子版）
大阪IRは昨日、大阪・関西万博会場の隣接地で、今月24日から施設本体の建設工事に入ると発表した。IR予定地は万博会場の北側約49ヘクタールで、カジノのほか6000人以上を収容できる国際会議場や高級ホテルが整備される。大阪IRは大型重機の稼働ピークを番万博閉幕後とするなど騒音や景観悪化に最大限配慮するとしている。（日経電子版）
老いる首都圏について、谷さんは「高齢者が増えていて、もう一つは生産年齢人口が減少している。生産年齢人口が減少するだけで、生産活動に従事できる人が減るわけで、生産年齢人口を介護に使った場合、ものすごいペースで生産に従事できる人が減って、供給力不足になり、インフレに直結する話になる」などと話した。NISAについて、圷さんは「そんなに構図は変わっていないと思う。NISAは毎月一定額を投資することが多いし、最近若年層の投資が増えている。これはインフレに対する資産防衛という長期的な観点がある」などと述べた。
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関税ショックでも最高値を更新する銘柄を紹介する。最初に紹介するのは「TJXカンパニーズ」。ディスカウントショップ最大手で、長谷川さんもよく利用すると話した。過剰在庫となったブランドを販売しているため、関税の影響は小さいと見られているが、スペインへの進出やEC化の遅れがリスクになるという。次に紹介するのは「ウォルマート」。医療・海外・会員制の3事業を展開し、世界中に出店している。高所得者層の利用が拡大しているが、3分の1が輸入品であることがリスクとなる。
現在の渋谷の様子を紹介したあと、全国の天気予報を伝えた。
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米商務省は半導体・半導体製造装置・医薬品の輸入について、安全保障上の調査を始めたと発表した。追加関税の是非などを検討する。
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トランプ大統領は14日、自動車メーカーを支援するため自動車と部品に対する一時的な関税免除などの措置を検討していると明らかにした。トランプ大統領は記者団に対し「海外で製造されている部品から米国製に切り替えるには少し時間が必要だ」と述べ、一時的な関税の適用除外の可能性を示唆した。トランプ政権は3日から自動車に部品についても来月3日までに25％の関税を課すとしている。トランプ氏は医薬品に対する関税を近いうちに発表することも明らかにした。
アメリカの関税政策を巡っては、芳野会長の「賃上げの機運に水を差さないか」という懸念に対し、石破総理は「中小企業の労働者にしわ寄せがいかないよう、連合と意識を共有し難題を乗り越えたい」と答えた。また、石破総理と芳野会長は高水準の賃上げを維持している2025年の春闘を踏まえ、中小企業や小規模事業者の賃上げに向け連携を確認した。連合は立憲民主党などの支持母体で、自公政権による政労会見は2009年以来16年ぶり。
ChatGPTを手がけるオープンAIのアルトマンCEOは新基盤技術「GPT-4.1」を発表した。従来の基盤技術と比べ、コーディングや命令追従性、長文の理解能力などが大幅に向上したとしている。また利用時にかかるコストも削減したという。アルトマン氏は14日に開発者向けの有料プランの提供を始めたとしている。
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谷さんは「中国の貿易黒字が増えたという話があった。明らかに駆け込み需要の話で、一過性の円高になる。それをもってドル離れという話というと、一過性の部分もある。大きな流れと一過性の部分をバランスよく見ていかないと見誤る」と話した。圷さんは「米国に並ぶ国が世界に存在しないということも事実で、現段階で米国離れが完全に起きるとも判断しがたい。一方で、米国株のバリエーションが完全にもとに戻るかというとそうでもない。米国が世界のマーケットの中心であることは変わらないと思うが、ヨーロッパや日本に分散していくというのが今後のプロセスという見方をすればいいのでは」などと述べた。現在の株式先物の値を確認した。明日のモーサテは深読みリサーチで鉄鋼業について取り上げる。
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